金融庁長官等への建議

金融庁長官等への建議の実施状況（令和６年９月末現在）

金融庁長官等への建議について

• 「合同会社」による社員権の取得勧誘についての建議（令和４年６月21日）
• 犯則調査における証拠収集・分析手続の整備についての建議（平成31年2月26日）
• 貸付型ファンドの投資家への情報提供についての建議（平成30年12月7日）
• 適格機関投資家等特例業務に関する特例についての建議（平成26年4月18日）
• 信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る正確性の確保についての建議（平成25年3月29日）
• 顧客等の計算において不公正取引を行った者に係る課徴金賦課についての建議（平成23年12月20日）
• 投資助言・代理業者の登録拒否事由についての建議（平成23年2月8日）
• 事業型ファンドにおける分別管理に係る販売規制についての建議（平成22年10月19日）
• 外国為替証拠金取引業者に対する規制のあり方に係る建議（平成21年4月24日）
• 引受審査、市場指標を歪める取引の規制及び法定帳簿の保存期間の見直しについての建議（平成19年2月16日）
• 監査法人の責任のあり方についての建議（平成18年4月21日）
• プレ・ヒアリング（事前需要調査）に係る情報管理体制の整備についての建議（平成18年4月14日）
• 顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦を課徴金の対象とすること等についての建議（平成17年11月29日）
• アナリスト・レポート及びアナリストに対する適切な管理体制の構築についての建議（平成15年12月16日）
• インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制、顧客管理体制の適正性の確保についての建議（平成15年6月30日）
• 個人投資家向け有価証券の募集、売出しにおける説明等のルールの整備についての建議（平成15年4月22日）
• 証券会社の営業姿勢に関する問題点についての建議（平成12年3月24日）
• 銀行が提出する財務諸表に関する問題点についての建議（平成11年12月21日）