令和5年6月30日
金融庁

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案」のパブリックコメント結果等について

1.パブリックコメントの結果

 金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案」につきまして、令和5年4月28日(金曜)から同年5月30日(月曜)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 
 その結果、本件に関して、計6件の御意見をいただきました。また、本件とは直接関係しないコメントをお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

 お寄せいただいた御意見及び御意見に対する金融庁の考え方は、別紙1を御覧ください。

2.改正の概要

 現在、金融商品取引業者が運営する私設取引システム(PTS)において、非上場の特定投資家向け有価証券の取扱いが認められていないところ、金融審議会市場制度ワーキング・グループ「中間整理」(令和4年6月公表)において、非上場株式のセカンダリー取引の円滑化に向けた規制の見直しを行うことが提言されました。
 本件はこの提言を踏まえ、金融商品取引法施行令について改正を行うものです。
 
 具体的な改正の内容については、別紙2を御参照ください。

3.公布日等

 本件に係る「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」については、本日公布されており、令和5年7月1日から施行されます。
   

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
企画市場局 市場課(内線3609、3943)
      企業開示課(内線2869、3688)

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