DDSを含む資本性借入金の引当方法について
金融庁では、事業者の収益力改善や事業再生等を後押しする観点から、DDSを含む資本性借入金の積極的な活用を金融機関に対して促してまいりました。
他方、多くの金融機関では、資本性借入金の全額を貸倒引当金として計上する方法を採用しており、その結果、多額の引当負担が資本性借入金の活用の障害となっているとの指摘がございます。
このような状況を踏まえ、金融庁では、金融機関にヒアリングを行い、その際に確認された全額引当以外を含む主な引当事例等を取りまとめ、（別紙１、２）のとおり公表します。各金融機機関におかれては、（別紙１、２）も参考に、資本性借入金の活用を含めた事業者支援に積極的に取り組むことを期待しています。
（別紙１）
資本性借入金関係FAQ（新旧対照表）（PDF: 208KB）
※「資本性借入金関係FAQ」の全体版は下記の（参考）に掲載
（別紙２）DDSを含む資本性借入金の引当方法について（PDF: 364KB）
（参考）資本性借入金の取扱いの明確化に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について（令和２年５月27日（令和５年６月13日更新）
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局銀行第二課、監督局総務課（内線 3591、3803）
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