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令和４年８月26日
金融庁
令和４年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
１．金融再生法開示債権の状況
令和４年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.9兆円であり、令和３年３月期の7.9兆円と比べ1.0兆円の増加となっています。
（参考）令和４年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）
| 金融再生法開示債権 | ＋1.0 | |||
|---|---|---|---|---|
| うち 要管理債権 | ▲0.0 | |||
| [増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | ＋0.7 | ||
| 危険債権以下からの上方遷移 | ＋0.0 | |||
| （債務者の業況改善 ＋0.0 再建計画の策定等 ＋0.0） | ||||
| （増加要因計 ＋0.7） | ||||
| [減少要因] | 正常債権化 | ▲0.4 | ||
| （債務者の業況改善 ▲0.3 再建計画の策定等 ▲0.1） | ||||
| 危険債権以下への下方遷移 | ▲0.8 | |||
| 返済等（*） | +0.4 | |||
| （減少要因計 ▲0.8） | ||||
| うち 危険債権以下 | +1.0 | |||
| [増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | ＋1.7 | ||
| 要管理債権からの下方遷移 | ＋0.8 | |||
| （増加要因計 ＋2.5） | ||||
| [減少要因] | オフバランス化等（*） | ▲1.5 | ||
| （債権流動化等 ▲1.1、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.4） | ||||
| （減少要因計 ▲1.5） | ||||
＊「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。
（注１）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。
２．個別貸倒引当金の状況
令和４年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.4兆円であり、令和３年３月期の1.7兆円と比べ0.7兆円の増加となっています。
３．不良債権処分損の状況
令和４年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、令和３年３月期と同様、1.2兆円の損失となっています。
（注２）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
（注３）これまで表６として公表していた「リスク管理債権額等の推移」に関しては、令和４年３月31日より適用された金融再生法開示債権とリスク管理債権の一本化（「リスク管理債権」の区分等を「再生法開示債権」の区分等に合わせることとなったもの）に伴い、公表しないこととします。
また、上記に伴いこれまで表７として公表していた「自己査定による債務者区分の推移」を表６として公表することとします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局総務課監督調査室
（内線3313、3889）
| （表１） | 金融再生法開示債権等の推移 |
 （Excel：66KB） （PDF：295KB） |
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| （表２） | 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 |
| （Excel：33KB）（PDF：95KB） |
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| （表３） | 金融再生法開示債権の保全状況の推移 |
| （Excel：43KB）（PDF：144KB） |
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| （表４） | 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 |
| （Excel：29KB）（PDF：74KB） |
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| （表５） | 不良債権処分損等の推移（全国銀行） |
| （Excel：34KB）（PDF：89KB） |
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| （表６） | 自己査定による債務者区分の推移 |
| （Excel：35KB）（PDF：108KB） |
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