平成27年2月6日
金融庁
平成26年9月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
1.金融再生法開示債権の状況
平成26年9月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は9.4兆円であり、平成26年3月期の10.2兆円に比べ0.8兆円の減少となっています。
(参考)平成26年9月期における金融再生法開示債権の増減要因(単位:兆円)
金融再生法開示債権 | ▲0.8 | |||
---|---|---|---|---|
うち 要管理債権 | ▲0.2 | |||
[増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | +0.3 | ||
危険債権以下からの上方遷移 | +0.1 | |||
(債務者の業況改善+0.0 再建計画の策定等+0.0) | ||||
(増加要因計 +0.4) | ||||
[減少要因] | 正常債権化 | ▲0.4 | ||
(債務者の業況改善▲0.3 再建計画の策定等▲0.1) | ||||
危険債権以下への下方遷移 | ▲0.2 | |||
返済等(*) | ▲0.0 | |||
(減少要因計 ▲0.6) | ||||
うち 危険債権以下 | ▲0.6 | |||
[増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | +0.7 | ||
要管理債権からの下方遷移 | +0.2 | |||
(増加要因計 +0.8) | ||||
[減少要因] | オフバランス化等(*) | ▲1.4 | ||
(債権流動化等▲0.9、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.5) | ||||
(減少要因計 ▲1.4) |
*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。
(注)銀行に対するアンケート調査により把握したものです。
2.個別貸倒引当金の状況
平成26年9月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.8兆円であり、平成26年3月期の2.1兆円と比べ0.2兆円の減少となっています。
3.不良債権処分損の状況
平成26年9月期の全国銀行の不良債権処分損(不良債権の処理に伴う損失)は、平成25年9月期の0.1兆円の戻り益から0.2兆円改善し、0.3兆円の戻り益となっています。
(注)計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課監督調査室
(内線2688、3312)
(表1) | 金融再生法開示債権等の推移 |
(Excel:68KB)(PDF:340KB) | |
(表2) | 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 |
(Excel:36KB)(PDF:164KB) | |
(表3) | 金融再生法開示債権の保全状況の推移 |
(Excel:53KB)(PDF:250KB) | |
(表4) | 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移 |
(Excel:32KB)(PDF:124KB) | |
(表5) | 不良債権処分損等の推移(全国銀行) |
(Excel:53KB)(PDF:183KB) | |
(表6) | リスク管理債権額等の推移 |
(Excel:82KB)(PDF:571KB) | |
(表7) | 自己査定による債務者区分の推移 |
(Excel:39KB)(PDF:140KB) |