「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」（第１回）議事要旨

　○　冒頭、事務局より、会議の構成及び運営について説明があり、資料１のとおり了承された。

○　金融庁及び内閣官房より、それぞれ「関係府省庁の意見を踏まえ、ソーシャルボンドの市場関係者に向けて有用なインパクト指標を取りまとめるべく、活発な議論をお願いしたい」、「インパクト指標の検討に当たり、様々な社会的課題に取り組んでいる関係府省庁との連携が円滑に図られるよう、しっかりとサポートしていきたい」旨の挨拶が行われた。

○　事務局より、資料２に基づき、インパクト指標の例示文書の検討の進め方について説明が行われた。

○　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより、資料３に基づき、委託調査の結果報告が行われた。

○　事務局より、資料４－１及び４－２に基づき、討議事項の説明が行われた後、討議開始。
・法務省より、インパクト指標の一例として考えられる事例として、刑務所出所者等に対する再犯防止に資する支援活動についての紹介があった。

・財務省より、民間委託費や補助金等の財政資金を最終的なボンドの償還財源に充てるケースの有無、また、各府省庁の設定するEBPM（証拠に基づく政策立案）とインパクト指標との整合性を確保する取組みの有無について質問があった。また、今回のインパクト指標例策定の取組みが、PFS（成果連動型民間委託契約方式）等における指標設定にもよいシナジーをもたらすような議論ができるとよいとの発言があった。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより、今回の委託調査は基本的に民間企業がプロジェクトを実施する前提で作成しており、エクイティファイナンスや開発援助資金の入った事例も参照しているものの、SIB（ソーシャルインパクトボンド）の事例は参照していない旨説明。また、本委託調査ではEBPMの指標は参照していないが、インパクト指標を開発するようなイニシアティブ等やソーシャルインパクト事業に携わっている先では考慮している可能性があることを言及。）

・農林水産省より、関係する事例については同省の政策の方向性を踏まえたものになっているとの発言があった上、インパクト指標の例示文書がソーシャルボンドガイドラインの付属文書として公表された後の取組みについて質問があった。
（事務局より、民間企業がソーシャルボンドを発行する際の参考になるような例示文書を策定することで発行を促す狙いがあること、公表後は市場の成熟度や国際的な動向を踏まえて改定する可能性がある旨回答。）

・文部科学省より、参考となる事例の追加等が提案できないか更に検討したいと発言があった上で、今後のスケジュールについて質問があった。
（事務局より、可能であれば来年２月頃に次回会合を開催し初案を示したいと考えているため、各府省庁からは１月中にインプットをお願いしたいと回答。）

・経済産業省より、委託調査報告書内の例⑥について、人権と企業の責任に対する関心が高まっている一方、例示指標の適切性を判断できるほど議論がまだ成熟していないことも踏まえた上で、引き続き検討・相談をさせてほしいとの発言があった。