公益通報窓口及び相談窓口の設置について

（注意事項）

１．公益通報窓口で受け付ける通報について

（１）公益通報窓口では、御勤務先などの労務提供先で、不正（対象となる法律に違反する犯罪行為又は最終的に罰則につながる行為）が行われている（又は行われようとしている）旨の通報を受け付けております。受け付けた通報について、金融庁が公益通報として受理する場合には、以下の要件を満たす必要があります。

（２）当窓口では、金融庁が所管する法令の違反に関する通報であれば、法に基づく「公益通報」に該当しない通報（退職後１年を超える退職者による通報など）も受け付けています。

（３）金融商品取引法に基づく犯則事件に関する公益通報は証券取引等監視委員会の公益通報窓口に通報して下さい。

（４）上記（１）～（３）に該当しない場合で、金融行政・金融サービスに関する一般的な情報提供を希望される方や、金融サービス利用者の方は、金融サービス利用者相談室に情報をお寄せ下さい。なお、利用者等からの通報については、当窓口に通報いただいた場合、参考情報として受け付けます。

（５）通報に関する秘密及び個人情報は、国家公務員法、個人情報の保護に関する法律等により守られます。

 

２．通報に必要な情報
（通報いただく場合には、できる限り、以下の事項を明らかにしていただきますようお願いいたします。

• 氏名
• 勤務先・部署名・役職名
• 連絡先（住所又はメールアドレス、勤務先の住所やメールアドレスはお避けください。）（注）
• 法令に違反している行為（又は法令に違反しようとしている行為）、どの法令の違反が疑われるか
• 法令違反行為について信ずるに足りる理由（通報内容が真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述等）

（注）住所及びメールアドレスにつきましては、当庁から通報について御連絡のための文書をお送りする場合がありますので、勤務先の所在地等を記入されますと、勤務先に通報の事実を推知される危険があります。貴殿が御記入された住所及びメールアドレスに当庁から文書を送付したことによって、勤務先に通報の事実を推知された場合、当庁ではその責を負いかねますので、あらかじめ御了承ください。また、貴殿が御記入された住所・メールアドレスが勤務先の所在地・メールアドレスと同一であると判明した場合は、当庁は当該住所・メールアドレスへの連絡を差し控えることがあります。