令和5年6月29日
金融庁

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表について

金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

改正の概要は以下のとおりです。

1.連結財務諸表規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正

国際会計基準審議会が令和5年6月30日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。主な会計基準は以下のとおりです。

  • 令和5年5月25日公表
    • 国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂
    • 国際財務報告基準第7号「金融商品:開示」の改訂

今回の改正においては、国際会計基準第7号及び国際財務報告基準第7号を修正し、サプライヤー・ファイナンス契約(※)に関する追加的な情報を開示することを企業に要求するものです。

追加的な開示要求としては、サプライヤー・ファイナンス契約の契約条件、当該契約の対象となる負債の金額及び流動性リスクの情報などになります。

(※)サプライヤー・ファイナンス契約は、一般的に、サプライチェーン・ファイナンス、営業債務ファイナンス、リバース・ファクタリング契約などと呼ばれています。

2.適用日

公布の日から適用します。

改正案の具体的な内容については(別紙)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、令和5年7月31日(月曜)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便により下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁企画市場局企業開示課

郵便 : 〒100-8967 

東京都千代田区霞が関3-2-1

中央合同庁舎第7号館

URL : https://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

企画市場局企業開示課
(内線3673、3691)

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