国際セミナー“G7 Cybersecurity Seminar 2023”の開催結果について
1.開催概要
金融庁は、本年5月9日、“G7 Cybersecurity Seminar 2023”を東京都内にて開催しました。ハイブリッド形式での開催とし、当日は会場・オンライン合わせて国内外から400名を超えるサイバーセキュリティ関係者にご参加いただきました。本セミナーでは、金融セクターのサイバーセキュリティ強化に向け昨年に公表された2つのG7基礎的要素(サードパーティサイバーリスク管理改訂版・ランサムウェア対策) 及び地域金融機関のサイバーセキュリティをテーマに、G7サイバー・エキスパート・グループ(CEG)※共同議長を含む国内外の政府関係者及び金融機関関係者を招き、多様な視点から活発な議論を行いました。
※G7 CEG:金融セクターにおけるサイバーセキュリティの促進とG7の協力関係の構築を目的として、G7財務大臣・中央銀行総裁会議の承認に基づき2015年に設立。金融庁をはじめ、G7各国及び欧州連合(EU)の金融監督当局・財務省・中央銀行がメンバーとして参加。
2.セミナー内容
冒頭では、栗田総合政策局長が開会挨拶を行い、G7 CEGの活動や問題意識、サイバーセキュリティ強化に向けた今後の展望について言及しました。
<写真1:開会挨拶をする栗田総合政策局長>
日本語音声動画(金融庁YouTubeチャンネル)
英語音声動画(金融庁YouTubeチャンネル)
◆13時35分-15時20分 セッション1:G7 CEGの基礎的要素
昨年公表された2つのG7基礎的要素について、各要素の詳細や改訂のポイントについて解説を行いました。また、パネルディスカッション・質疑応答においては、サードパーティの強靭性を高めるための方策や、ランサムウェア攻撃に備えたバックアップ活用の重要性等について、登壇者の知見をもとに充実した議論を行いました。
<写真2:セッション1の様子>
◆15時40分-17時25分 セッション2:地域金融機関のサイバーセキュリティ
<写真1:開会挨拶をする栗田総合政策局長>
日本語音声動画(金融庁YouTubeチャンネル)
英語音声動画(金融庁YouTubeチャンネル)
◆13時35分-15時20分 セッション1:G7 CEGの基礎的要素
昨年公表された2つのG7基礎的要素について、各要素の詳細や改訂のポイントについて解説を行いました。また、パネルディスカッション・質疑応答においては、サードパーティの強靭性を高めるための方策や、ランサムウェア攻撃に備えたバックアップ活用の重要性等について、登壇者の知見をもとに充実した議論を行いました。
<写真2:セッション1の様子>
- モデレーター
- Todd Conklin氏(G7 CEG共同議長、米国財務省 次官補代理(サイバーセキュリティ/重要インフラ担当))
- スピーカー
- Matthias Rest氏(「金融セクターにおけるサードパーティのサイバーリスクマネジメントに関するG7の基礎的要素」(改訂版)作業部会共同リード、独連邦銀行 上席監督役)
- Tim Paulowitz氏(同作業部会共同リード、独連邦銀行 上席決済専門役)
- Andrew Huddart氏(「金融セクターのランサムウェアに対するレジリエンスに関するG7の基礎的要素」作業部会共同リード、イングランド銀行 セクター・レジリエンス・チーム シニアマネージャー
英語音声動画(金融庁YouTubeチャンネル)
中小・地域金融機関が直面するサイバー脅威の最新動向や課題、課題解決に向けた金融庁の取組み、官民の連携状況等について解説を行いました。また、質疑応答においては米国・日本のサイバー人材不足に対するアプローチや、官民を含む戦略的な情報共有の重要性等について、闊達な議論を行いました。
<写真3:セッション2の様子>
日本語音声動画(金融庁YouTubeチャンネル)
英語音声動画(金融庁YouTubeチャンネル)
投影資料(金融ISAC 鎌田 敬介氏)
投影資料(金融庁 三浦 俊)
投影資料(みんなの銀行 高橋 明氏)
◆17時25分-17時35分 閉会挨拶 Todd Conklin氏(G7 CEG共同議長、米国財務省 次官補代理 (サイバーセキュリティ/重要インフラ担当))
最後に、Todd Conklin氏がセッション全体の総括を行い、業界全体を巻き込んだ取組みの重要性について言及するとともに、政府が情報共有のプロセスにおいて迅速性・正確性を担保し、リーダーシップを発揮していかねばならないことを改めて強調しました。
<写真4:閉会挨拶をするTodd Conklin氏>
日本語音声動画(金融庁YouTubeチャンネル)
英語音声動画(金融庁YouTubeチャンネル)
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総合政策局総務課国際室(内線5436)
総合政策局リスク分析総括課サイバーセキュリティ対策企画調整室(内線5488)