令和５年１月31日
金融庁

「記述情報の開示の好事例集2022」の公表
（サステナビリティ情報等に関する開示）

金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています（2022年３月最終公表）。
　今般、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2022」を公表します。

このうち、「サステナビリティ情報」に関する開示については、2022年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下、WG報告）において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」に関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。
　金融庁においては、当該提言を踏まえ、どのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかを含め、開示の好事例について、投資家・アナリスト及び企業の皆様による勉強会を開催し、御議論いただきました。
　勉強会では、投資家・アナリストの皆様からは望ましい開示に関する御意見や実例を御紹介いただき、企業の皆様からは、開示にあたっての創意工夫を御紹介いただくとともに、課題や苦労した点など様々な御意見をお聞かせいただきました。
　この勉強会で御議論いただいた開示例を「記述情報の開示の好事例集2022」として取りまとめました。

また、同日付けで、WG報告を踏まえた改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布されました。本日公表の好事例集では、改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」において新たに求められている「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の参考となる開示例を掲載しています。
（ご参考：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（令和５年１月31日））

なお、本好事例集は、随時項目を追加し公表を行います。今後、「コーポレート・ガバナンスの状況等」の項目等について公表することを予定しています。 

お問い合わせ先

企画市場局企業開示課（内線2764、3806）

03-3506-6000（代表）