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令和4年12月15日
金融庁

「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表について

1.行動規範の最終化について

 令和3年6月に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書(持続可能な社会を支える金融システムの構築)」の提言を踏まえて、金融庁では、令和4年2月より、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会(以下、専門分科会という)において、ESG評価・データに係る現況、ESG評価・データが適切に提供・利用されるための関係者の課題、今後見込まれる展開等について、幅広く議論を行いました。
 専門分科会の議論を踏まえ、金融庁では、「ESG評価機関・データ評価機関に係る行動規範(案)」について、7月12日~9月5日までの間、広く意見の募集を行いました。その結果、45の個人及び団体から209件の御意見をいただきました。寄せられたご意見とそれに対する回答については(別紙3)をご覧ください。いただいた御意見について、第8回専門分科会においてさらに議論を行った結果、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」(以下、行動規範という)が和文(別紙1)、英文(別紙2)のとおり確定し、12月15日の第15回サステナブルファイナンス有識者会議に報告されましたので、公表します。
 また、意見募集の結果概要については(別紙4)をご覧ください。

 PDFESG評価機関・データ評価機関の皆様へ

2.行動規範を受け入れる旨の金融庁への通知について

 ESG評価・データ提供機関(以下、評価機関等という)の受入れ表明については、行動規範の中で以下のように記載されております。

 金融庁としては、ESG評価・データ提供機関に対して、行動規範の受入れとともに、受け入れた場合にはその旨を自らのウェブサイトで公表するとともに金融庁への通知を行うよう、呼び掛ける。また、当該賛同・受入れの状況について、半年後を目途に(行動規範のうちデータ提供に係る賛同・受入れの状況については、更に1年後を目途に)一覧性のある形で公表を行う。


 また、受入れ表明のあり方について、行動規範においては以下のように記載されております。

 行動規範は、法令等に基づき一律に対応を求めるものではなく、各機関に、規範の趣旨に賛同しこれを受け入れる旨の表明(公表)を呼びかけ、受入れ機関においては、規範の諸原則・指針を実施するか、実施しない場合には、それぞれの原則・指針を実施しない理由を説明するいわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法によっている。
 規範の諸原則を実施する場合は、読み手にとって原則及び指針の項目ごとの具体的な遵守状況が理解できるよう、分かりやすい説明を行うことが重要と考えられる。
 なお、行動規範に受入れ表明を行った場合であっても、全ての原則・指針を一律に実施しなければならないものではないが、実施しない場合の説明については、評価を利用する投資家等や評価を受ける企業の幅広い理解が得られるよう、原則及び指針の項目ごとの遵守状況と実施しない理由が理解出来る分かりやすい説明が必要となると考えられる。


 つきましては、受入れ表明を行った評価機関等の皆様は、下記項目を明記の上、金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室(sustainable-fin.esg@fsa.go.jp)までご連絡ください。

・評価機関等名(日本語):
・評価機関等名(英語):
・受入れ表明した領域(評価のみ/データのみ/評価及びデータ):
・ご担当者氏名(部署、役職):
・ご連絡先(住所、電話番号又はメールアドレス):
・「受入れ表明」の公表を行っているウェブサイトのアドレス:
・行動規範の原則及び指針の項目ごとの具体的な遵守状況について公表を行っているウェブサイトのアドレス:

3.その他

 上記連絡を受けた賛同・受入れの状況について、2023年6月を目途に、行動規範のうちデータ提供に係る賛同・受入れの状況については2024年6月を目途に、一覧性のある形で公表を行います。取りまとめに際して金融庁に改めて通知を行う必要はありません。
 また、受入れ等に当たって、特段の実務的な課題、疑問等がありましたら、上記連絡先までご連絡ください。
 

(別紙1)PDFESG評価・データ提供機関に係る行動規範(和文)(PDF:1.02MB)

(別紙2)PDFESG評価・データ提供機関に係る行動規範(英文)(PDF:709KB)

(別紙3)PDF行動規範案に対するご意見の概要及びそれに対する回答(PDF:1.6MB)

(別紙4)PDFパブリックコメントの結果の概要(PDF:335KB)

(参考1)PDFESG評価・データ提供機関に係る行動規範(和文・パブコメ時からの見え消し版)(PDF:1.0MB)

(参考2)PDFESG評価・データ提供機関に係る行動規範(英文・パブコメ時からの見え消し版)(PDF:724KB)

 

お問い合わせ先
金融庁 TEL: 03-3506-6000(代表)
総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室(内線2770、2918、2893)

 

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