令和５年６月30日
（令和5年９月8日更新）
金融庁

リスク性金融商品の販売会社による
顧客本位の業務運営のモニタリング結果について
(2022事務年度)

　金融庁は、国民による「貯蓄から投資へ」の動きを促進するため、「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）を提示し、販売会社が「本原則」を基に、創意工夫を発揮し、ベストプラクティスを目指して顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合うことを期待しています。また、販売会社に対して、こうした取組みを促すための対話・モニタリングを実施しています。

　今事務年度は、リスク性金融商品の各業態の販売動向や個社別の規模対比での販売額等を基に、リスクベースで重点的にモニタリングする先を抽出し、仕組債や外貨建て一時払い保険の販売・管理態勢を中心に、深度ある対話・モニタリングを実施しました。こうした先以外の販売会社についても、定量・定性アンケート調査を実施するなど、幅広く顧客本位の業務運営に関する実態把握や質の向上に努めました。

　今般、今事務年度に金融庁が行った対話・モニタリングで把握した実態を基に、販売会社に共通となり得る課題をとりまとめましたので、公表致します。

　金融庁は、販売会社が、本報告書を参考に、顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みの改善に留まらず、ベストプラクティスを目指すことを通じて、国民の「貯蓄から投資へ」の動きを後押しすることを期待しています。



　リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(概要版)

　リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(全体版)

　投資信託等の販売会社に関する定量データ集

以上

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