令和4年12月16日
金融庁
「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」(案)への意見募集について
金融庁では、平成30 年6月29 日に公表した「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」において、個々のテーマ・分野ごとのより具体的な考え方と進め方を、議論のための材料として文書(ディスカッション・ペーパー)の形で示すこととしています。
今般、金融機関を取り巻く環境が急速に変化する中、金融機関が重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力を確保することが重要であるとの考えから、実務上の論点や課題を整理し、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」(案)として別紙の通り取りまとめましたので、公表します。本文書は、令和3年3月にバーゼル銀行監督委員会が公表した「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」など、国際的な議論も踏まえて作成されたものです。
本案について御意見がありましたら、令和5年2月16日(木曜)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、インターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
本案については、今回の意見募集の期間終了後であっても、国際的な議論の進展や技術・外部環境の変化も踏まえつつ、金融機関や有識者をはじめとした幅広い関係者との対話を行い、金融検査・監督の継続的な改善に努めていきます。
御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示いたしますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せることがございます。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局 リスク分析総括課 健全性基準室(内線2267、3726)
(別紙1) 「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」(案)(PDF:1,071KB)
(別紙2) 「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」(案)概要(PDF:964KB)