令和４年６月30日
金融庁
公認会計士の処分等について
金融庁は、本日、下記の公認会計士に対し、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第31条第１項及び第34条の２の規定に基づき、下記の処分等を行いました。
記
１．懲戒処分の対象者及び内容
・公認会計士 Ａ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
戒告
・公認会計士 Ｂ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
戒告
・公認会計士 Ｃ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
戒告
・公認会計士 Ｄ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
戒告
・公認会計士 Ｅ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止１月（令和４年７月４日から令和４年８月３日まで）
・公認会計士 Ｆ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止１月（令和４年７月４日から令和４年８月３日まで）
・公認会計士 Ｇ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止１月（令和４年７月４日から令和４年８月３日まで）
・公認会計士 Ｈ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止１月（令和４年７月４日から令和４年８月３日まで）
・公認会計士 Ｂ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
戒告
・公認会計士 Ｃ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
戒告
・公認会計士 Ｄ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
戒告
・公認会計士 Ｅ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止１月（令和４年７月４日から令和４年８月３日まで）
・公認会計士 Ｆ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止１月（令和４年７月４日から令和４年８月３日まで）
・公認会計士 Ｇ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止１月（令和４年７月４日から令和４年８月３日まで）
・公認会計士 Ｈ （登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止１月（令和４年７月４日から令和４年８月３日まで）
２．処分理由
上記の公認会計士は、公認会計士法第28条に規定する「日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修」について、平成28年度、平成29年度及び平成30年度において、公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令（平成16年内閣府令第17号）第１条第１項に規定する必要単位数を履修していない。
３．業務改善指示について
また、金融庁は、本日、上記１．の対象者のうち Ｅ 、 Ｆ 、 Ｇ 及び Ｈ に対し、次のとおり指示を行いました。
（１）令和４年度から令和５年度までの２事業年度において、公認会計士法第28条に規定する「日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修」（以下「ＣＰＥ」という。）について、次のいずれかの対応を行うこと。ただし、これらの期間において、業務の廃止その他の理由により、公認会計士の登録が抹消された場合はこの限りでない。
a. 公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令（以下「府令」という。）第１条第１項に規定する単位数（日本公認会計士協会会長に対し、府令第３条に規定する研修の必要単位数の軽減を申請し、当該申請に係る研修の必要単位数の軽減がされた場合においては、軽減された単位数を除いた単位数）を取得すること。
b. 日本公認会計士協会会長に対し、府令第２条に規定する研修の免除の申請を行い、当該申請に係る研修の免除を受けること。
（２）令和４年度に実施されるＣＰＥに関し、（１）a.を満たす単位数を履修するための履修計画を作成し、又は（１）b.の対応を行い、その内容を令和４年７月４日から起算して１か月以内に報告すること。
（３）令和４年度に実施されたＣＰＥの履修状況（（１）b.の免除を受け、その旨を報告している場合は履修状況の報告を要しない。以下同じ。）及び令和５年度に実施されるＣＰＥの履修計画について、令和５年５月31日までに、令和５年度に実施されたＣＰＥの履修状況について、令和６年５月31日までに報告すること。
- お問い合わせ先
-
金融庁企画市場局企業開示課
Tel:03-3506-6000（代表）（内線3662、2766）※注 公認会計士の個人名等については、処分期間経過後に削除しております。
サイトマップ
