令和4年3月31日
金融庁

公認会計士の懲戒処分について

金融庁は、本日、下記の公認会計士に対し、公認会計士法(昭和23年法律第103号)第31条第1項の規定に基づき、下記の処分を行いました。

1.懲戒処分の対象者及び内容

・公認会計士 C(登録番号:第         号 事務所所在地:                 )
業務停止3月(令和4年7月1日から令和4年9月30日)
・公認会計士 B(登録番号:第   号 事務所所在地:      )
業務停止1月(令和4年7月1日から令和4年7月31日)
・公認会計士 D(登録番号:第         号 事務所所在地:                 )
業務停止3月(令和4年7月1日から令和4年9月30日)
・公認会計士 A(登録番号:第   号 事務所所在地:      )
業務停止1月(令和4年4月4日から令和4年5月3日)

2.処分理由

上記4名の公認会計士は、財務大臣から税理士法(昭和26年法律第237号)の規定に基づく税理士業務の停止処分(C公認会計士7月、B公認会計士6月、D公認会計士1年3月、A公認会計士6月)を受けた。
当該事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。
お問い合わせ先

金融庁企画市場局企業開示課

Tel:03-3506-6000(代表)(内線3660、3804)

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