令和4年4月27日
金融庁
「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
1.概要
本件は、「店頭デリバティブの主要データ項目(固有取引識別子・固有商品識別子を除く)の調和」(こちら)、「固有商品識別子(UPI)の調和」(こちら)及び「固有取引識別子(UTI)の調和」(こちら)等を踏まえ、店頭デリバティブ取引の取引情報の保存・報告制度における保存・報告項目の拡充のため、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令(平成24年内閣府令第48号)について、所要の改正等を行うものです。
また、上記に関連して、告示(店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件)について、所要の改正を行うものです。
具体的な内容については(別紙1)(別紙2)を御参照ください。
2.施行期日等
本パブリックコメントの終了後、所定の手続きを経て公布、施行及び適用の予定です。
店頭デリバティブ取引の取引情報の保存・報告制度における保存・報告項目の拡充は、令和6年4月1日より施行予定です。
この案について御意見がありましたら、令和4年5月30日(月曜日)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Gov ウェブサイトに、お寄せください。
御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
お問い合わせ先
金融庁 03ー3506ー6000(代表)