令和３年10月15日
金融庁

成年年齢引下げに向けた貸金業界における貸付方針・取組状況等について
（日本貸金業協会による令和３年度アンケート調査結果の公表）

　民法の成年年齢を現在の20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が、令和４年４月から施行されます。これにより、18歳～19歳の者が、親の同意を得ることなく貸付けの契約を締結できるようになるため、これらの者が過大な債務を負わないような取り組みが求められます。

　こうした中、日本貸金業協会では、消費者向け貸付けを行っている協会員547社に対し、令和４年４月以降の18歳～19歳の者に対する貸付方針や、通常よりも低い利用限度額の設定等の自主的な取組の実施状況について、アンケート調査を実施し、本日、同協会のウェブサイトにおいて、その結果が公表されました。

　調査結果の詳細につきましては、「若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果」（日本貸金業協会ウェブサイト）でご覧いただけます。