令和4年3月25日
金融庁

現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について

 昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、政府においては、2月23日に「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について」、3月1日に「サイバーセキュリティ対策の強化について」注意喚起を行っております。
 その後も、国内では、ランサムウェアによる攻撃をはじめとするサイバー攻撃事案の報告が続いており、また、エモテットと呼ばれるマルウェアの増加も見られるところです。また、米国では、3月21日に、バイデン大統領が、国内の重要インフラ事業者等に対して、ロシアが潜在的なサイバー攻撃の選択肢を模索しており警戒を呼びかける声明を発表するとともに、企業等に対してサイバーセキュリティ対策を強化する具体策を提示しています。
 このような現下の情勢を踏まえ、金融庁においては、下記の参考に基づき、令和4年3月24日、金融機関に対し、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、上記の2月23日及び3月1日の注意喚起にある対策(①リスク低減のための措置、②インシデントの早期検知、③インシデント発生時の適切な対処・回復)を改めて徹底すること、また、ランサムウェアやエモテットについては、これまで専門機関等において公表している情報・サイトを確認の上、対応を講じることについて、注意喚起しました。あわせて、仮にサイバー攻撃を受けた場合は速やかに当庁・財務局に報告するよう再周知しました。

 

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局リスク分析総括課サイバーセキュリティ対策企画調整室
(内線3780、5332)

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