令和3年4月9日
金融庁

株式会社ゆうちょ銀行における新規業務等の認可

 

金融庁及び総務省は、株式会社ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区、法人番号5010001112730）から認可申請があった新規業務等について、本日、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第110条第５項及び第111条第５項の規定に基づき、下記（１）については、別紙のとおり条件を付して認可し、下記（２）（３）については、申請のとおり認可しました。

【今回認可した業務の概要】

（１） 個人向け貸付業務（フラット35直接取扱等）

（２） 損害保険募集業務 

（３）株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る
　　　　信用保証業務を行う子会社の保有

 

 別紙

　

お問い合わせ先
金融庁　監督局　総務課　郵便貯金・保険監督参事官室   　TEL:03-3506-6000（代表）（内線 2612、2621） 　総務省　情報流通行政局　郵政行政部　貯金保険課 　  TEL:03-5253-5111（内線5985）、FAX：03-5253-5991