令和3年2月3日
金融庁
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表について
1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という。)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第71号。以下「会社法整備法」という。)の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁所管関係政府令等の改正案について、令和2年11月6日(金)から同年12月7日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、7の個人及び団体より延べ18件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方については、別紙1を御覧ください。
2.施行期日等
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
企画市場局総務課調査室(内線3857、3510)
(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
(別紙2)会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令(新旧対照表)
(別紙3)会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令(新旧対照表)
(別紙4)無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令
(別紙5)郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令
(別紙6)認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令
(別紙7)社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令
(別紙8)内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令
(別紙9)保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部を改正する命令
(別紙10)労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
(別紙11)主要行等向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)(新旧対照表)
(別紙12)中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)(新旧対照表)
(別紙13)保険会社向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)(新旧対照表)
(別紙14)保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)(少額短期保険業者向けの監督指針)(様式・参考資料編)(新旧対照表)
(別紙15)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(新旧対照表)
(別紙16)特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について(特定有価証券開示ガイドライン)(新旧対照表)
(別紙17)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)(新旧対照表)
(別紙18)株券等の公開買付けに関するQ&A(追加分)
(別紙19)株券等の公開買付けに関するQ&A(変更分・見え消し)
(別紙20)株券等の公開買付けに関するQ&A(全体分)
(別紙21)株券等の大量保有報告に関するQ&A(変更分・見え消し)
(別紙22)株券等の大量保有報告に関するQ&A(全体分)