令和３年６月30日
金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部を改正する内閣府令（案）の公表について

金融庁では、標記について、以下のとおり取りまとめましたので公表します。

１．改正の概要

（１）レバレッジ型・インバース型ETF・ETN（以下、レバETF等）とは、日経平均株価などの指数（原指標）の日々の変動率に、一定の倍数（２倍など）を乗じて算出されるレバレッジ型指標に連動するように設計された商品であり、以下のリスク特性があります。
　① レバレッジ型指標は、２日以上の期間では、変動率が２倍とならないため、中長期的に価値が逓減する可能性が高いため長期保有に不向き
　② レバETF等は、参照する指数・指標に連動させるため、先物取引を用いた運用を行っていることから、一般的に、先物取引コストを負担しているほか、先物取引の期限（限月）を乗り換える際に、リスクが生じる
現在、レバETF等について、上記のリスク特性を反映した広告・説明義務となっていないことから、広告・説明義務に以下の事項を追加します。
　イ）原指標とレバレッジ指標等に差が生じる旨及びその理由
　ロ）中長期の投資目的に適合しないものであるときはその旨及びその理由
　ハ）レバレッジ指標等に関する特性その他顧客の注意を喚起すべき事項
 
（２）レバレッジ型ETFに係る信用取引の委託保証金は、上場株式やシンプルなETFと同様、約定金額の30％以上としているところ、信用取引を行うことにより過大なレバレッジ倍率とならないよう、これを引き上げることとします。

具体的な改正内容については（別紙１）（別紙２）をご参照ください。

２．施行日

本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行の予定です。