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令和2年7月3日
金融庁
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(令和元事務年度)
金融庁では、平成29年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」という。)を策定・公表し、国民が、金融事業者の顧客本位の取組みの状況を比較でき、より自分にあった金融事業者を選択し、自身の資産形成に取り組めるように、「原則」を採択した事業者に向けて、取組方針や取組成果(自主的なKPIや共通KPI)の公表を求めて参りました。併せて、金融事業者の取組みの「見える化」を促すため、「原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者については、事業者名とそれぞれの取組方針や取組成果の公表状況のリストを金融庁ウェブサイト上で公表してきたところです。
こうした中、「原則」公表から3年が経過し、取組方針等を公表する金融事業者は着実に増加しているものの、依然として、取組方針のみの公表に止まり、取組成果を未公表の事業者も多く、「原則」を採択すること自体が目的化していることが懸念される状況であったため、昨年12月末時点の公表からは、取組成果を公表している事業者のみ、事業者リストに記載する方法へと変更し、顧客本位の業務運営の実効性ある取組みを促してきました。
こうした取組みに加え、金融庁では、投資信託等の販売会社における、顧客本位の取組みについて実態把握を行うため、販売会社の経営陣・本部・営業現場に対してモニタリングを実施し、今般、主要な販売会社(主要行等10行、地域銀行26行及び証券会社13社)における顧客本位の業務運営に向けた取組み状況について、とりまとめましたので、公表いたします。
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(概要版)
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(全体版)
以上
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局 リスク分析総括課 顧客本位の業務運営チーム(内線2199、2203)