令和3年4月30日
金融庁

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
の一部改正に関する
パブリックコメントの結果等について

 金融庁では、地域金融機関が取引先の事業者の支援を行っていく前提となる営業現場の業務において、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな日常への適応と生産性向上等を進めていただく観点から、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を、令和3年3月24日(水)から4月23日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
 その結果、6件のコメントを頂きました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。
 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は、別紙1を御覧ください。
   本件は、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな日常への適応と業務の生産性向上等の観点から、
・金融仲介機能の発揮に関して、組織・地域を超えて他の金融機関職員等との間で知見・ノウハウを共有することも、営業職員の能力向上等の一つの方策になりうることを規定
・ITガバナンスに関して、ニューノーマルの下では、地域金融機関においても、金融機関内や顧客等との連絡手段として電子メール等の情報通信基盤の整備が不可欠になることを規定
するものです。
 具体的な改正の内容については、別紙2を御参照ください。
 改正後の監督指針は、本日から適用いたします。

  
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
 監督局銀行第二課地域金融企画室(内線5433、5369、2453)


(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(PDF:186KB)
(別紙2)「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:186KB)

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