令和元年11月22日
金融庁

シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話のあり方 ～気候リスク及び機会に応じた企業戦略とその開示の観点から～」の開催について

　金融庁では、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース）に関するシンポジウムを、令和元年12月20日（金）に開催します。
　詳細については、下記をご覧下さい。

記

「TCFDを巡る企業と投資家の対話のあり方 ～気候リスク及び機会に応じた企業戦略とその開示の観点から～」

　日本におけるTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）賛同数は、本年5月の「TCFD コンソーシアム」設立を契機に大幅に増加し、世界全体でTCFD に賛同する800 機関余りのうち日本が200 機関程度で最大となっています。
　他方、TCFD に賛同表明を行った日本の企業の間でも、中長期的な企業価値の向上の観点から、①気候リスク及び機会をどのように把握・評価していくか、②それをいかに企業戦略に組み込んでいくか、更に、③それらを具体的にどのように企業情報として開示していくかについては、依然として様々に模索がなされている状況です。
　本シンポジウムでは、こうした背景の下で、TCFD提言に基づく開示に取り組もうとする日本の企業や金融機関をサポートするため、気候変動に関する有識者、企業戦略に関する有識者等を招き、中長期的な企業価値の向上を目指した企業と投資家の建設的な対話を促進するため、気候リスク及び機会への戦略的対応とその開示をいかに行うべきかについて議論を深め、企業関係者が実務上の具体的な示唆を得ることを目指します。  

お問い合わせ先

金融庁TCFDチーム

tcfd@fsa.go.jp