令和2年5月1日
金融庁

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)につきまして、令和2年2月10日(月)から令和2年3月11日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、4の個人及び団体より延べ12件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
 本件に関してお寄せいただいたコメント及びコメントに対する金融庁の考え方は、(別紙1)を御参照ください。

本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これにつきましては、御意見として承ります。

【概要】
 本件は、総合取引所における取引開始に向けて、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24 年法律第86号)を踏まえた、商品関連市場デリバティブ取引についての留意事項を定めるものです。

なお、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当する形式的な変更に係るものについては、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)を実施しておりません。

 また、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針については、本日付で(別紙2)のとおり改正し、適用します。

お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局証券課(内線3713、3360)

(別紙1)PDFコメントの概要及び金融庁の考え方(PDF:183KB)
(別紙2)PDF「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:164KB)

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