令和２年４月３日
金融庁
 

１．勧告の事実関係

○ 投資信託の受益者のために忠実に投資運用業を行っていない状況  

  当社は、当社が運用する投資信託の基準価額の計算や会計処理等の投信計理業務をＡ社に業務委託するとともに（平成23年から同27年にかけて行われていたもの。以下「当該業務委託契約」という。）、自らが運用する投資信託のグローバル・カストディアンとしての業務をＡ社のグループ会社であるＢ社に集約している。

　平成26年８月から９月にかけて、Ａ社において複数の事務過誤（誤った投資信託の基準価額の情報媒体への配信等）が発生したことを踏まえ、当社は、当該業務委託契約を解約することとしたが、当社の都合により解約する場合、Ａ社に対して解約金を支払う契約となっていた。当社は、平成27年の初めごろから、Ａ社との間で、解約金を生じさせない解約合意に向け、交渉（以下「本件交渉」という。）を行っている。
　本件交渉において、当社は、Ａ社から、Ｂ社がグローバル・カストディアンとなっている投資信託において、従前のカストディフィーにベースフィー（受託財産の規模や取引件数に関わらず固定額を賦課するもの。）を追加することによる値上げ（以下「当該値上げ」という。）を行うことを条件として提示された。
　これを受け、当社は、特定の投資信託（他の投資信託に取得させることを目的とする投資信託。以下「当該マザーファンド」という。）において当該値上げを行うこととし、平成27年２月、Ａ社に対し、当該値上げを受け入れる旨及び当該マザーファンドの再信託受託会社である信託銀行（以下「受託銀行」という。）から当該値上げについて確認を求められた場合には同意する旨（注）を伝達している。
（注）当該マザーファンドにおけるグローバル・カストディアンとしての業務に係る契約当事者は、Ｂ社及び受託銀行であり、契約内容を変更する場合には、受託銀行は当社に確認を行うこととなっていた。

　その後、当社は、受託銀行から、当該値上げの可否について確認を受け、これを了承しており、その結果、平成27年３月１日から、当該マザーファンドにおいて、当該値上げが行われることとなった。
　なお、同時期に当社とＡ社との間で締結された、当該業務委託契約の解約に係る合意書において、今回の解約に伴う解約金は生じないこと等が定められており、解約金の発生は回避されている。

　上記のとおり、当社は、Ａ社との本件交渉における条件に当該値上げを含めており、また、当該値上げの合理性について何ら確認することなく当該値上げを受け入れている。これにより、当該マザーファンドの費用が増加する結果となる中で、当社は、自らが運用する投資信託に当該マザーファンドを組み入れて運用を行っている。

　当社の上記行為は、投資信託の受益者のために忠実に投資運用業を行っていないものであり、金融商品取引法第42条第１項に違反するものと認められる。

（１）業務停止命令  

　　投資運用業の新たな契約の締結禁止（令和２年４月３日から令和２年６月２日までの間）

（２）業務改善命令