令和２年４月１日
金融庁

「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等の公表について

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」について、令和2年2月17日（月）から3月17日（火）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

　本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第19条第11号及び社債、株式等の振替に関する命令第62条の規定に基づき、振替機関等が特定個人情報を提供することができる場合として、地方公共団体情報システム機構から特定個人情報を取得した場合を加えるための改正を行うものです。

　具体的な改正内容については、別紙(PDF:102KB)を御参照ください。
  

２．公布日等

本件の告示は、本日付で公布・施行されます。