金融庁
「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について
金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年9月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について)。
今般、本スキームにおける7件目の支援案件として、下記実証実験の支援を決定しましたので、お知らせします。
なお、実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果・結論について、金融庁ウェブサイトにおいて公表させていただく予定です。
今後も、本スキームにおいて支援を決定した際には、随時公表させていただきます。
申込者名
株式会社新生銀行
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
アストマックス投信投資顧問株式会社
実験概要
(実験内容)
本実証実験では、投資信託に係る目論見書の電子交付において、HTML形式により作成された目論見書を用いることにより、投資信託販売時における商品内容の説明実務の高度化や、顧客の利便性・満足度等の向上が可能か等を検証します。
(想定期間)
令和2年7月から12月まで
※ 参考
申込者における実証実験開始に係るニュースリリースリンク先
https://www.shinseibank.com/info/pdf/news200529_release.pdf(株式会社新生銀行)
http://www.smam-jp.com/NEWS/news/news_202005.html(三井住友DSアセットマネジメント株式会社)
https://www.gsam.com/content/dam/gsam/pdfs/international/ja/news-and-media/newsletter_pros.pdf(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社)
* 本件は、以下のチェック項目に照らして検討した結果、金融庁としてFinTech実証実験ハブを通じた支援を行うことを決定したものです。
実験内容と論点が明らかであること(明確性)
サービスの実現によって我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること(社会的意義)
実現しようとするサービスに革新性が認められること(革新性)
実証実験に一般利用者が参加する場合には、利用者への説明を含め、利用者保護上の対応を適切に行うこと(利用者保護)
実証実験を行うのに必要な資金・人員等のリソースが確保されていること(実験の遂行可能性)
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局 総合政策課(内線2417、2917)