令和元年10月11日
金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について

金融庁では、平成30年６月公表の「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」や金融庁の組織再編等を踏まえた監督指針の見直しを行い、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。
　主な改正内容は以下のとおりです。
　
１．今後、金融検査マニュアルの廃止を予定していることから、同マニュアルに記載されている金融再生法開示債権等の定義を監督指針へ移管

２．金融検査・監督に関する基本的考え方_（※１）、監督指針の位置付け、事務処理上の留意点等の整理
　　（※１）立入検査については、継続的なモニタリングの一手法であることを明確化
　　　　　「金融検査に関する基本指針」（平成17年７月１日（平成27年７月１日更新））を廃止し、
　　　　　立入検査の一般的な実施手続として、業態別監督指針の別紙に整理（「金融商品取引業者等
　　　　　向けの総合的な監督指針」は除く）
　　　　　また、監督指針を定めていない業態について、本実施手続を適宜準用

３．過度に細かく特定の方法を記載する等行き過ぎたルール・ベースとなって、金融機関における創意工夫を妨げている規定等の見直し_（※２）
　　（※２）人事ローテーションや職場離脱制度（最低限年１回、１週間以上連続して離脱）等、
　　　　　　特定の方法を定めている記載を削除。等

４．その他
　　コングロマリット監督指針の廃止に伴い、主要な着眼点を関連する業態別監督指針に追加

　具体的な内容については別紙１～別紙15を御参照ください。
　
　この案について御意見がありましたら、令和元年11月11日（月）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
　インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

　御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
　御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
　なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。