事務ガイドライン（第一分冊：預金取扱い金融機関関係）の一部改定について

○具体的内容

銀行又はその子会社が、銀行法第16条の３第２項に定める承認を受けて一般事業法人の株式等の５％超を取得する場合、当該承認の際に５％を超える部分の株式等を「速やかに処分することを条件としなければならない（銀行法第16条の３第３項後段）」とされている。

よって、デット・エクィティ・スワップにより株式等を取得する場合の上記承認については、法令の趣旨に鑑み、事務ガイドラインにおいて「速やかに処分する」とは「遅くとも当該会社の経営改善のための計画終了後速やかに処分する」との趣旨である旨明確化するものである。