14年３月期における不良債権の状況等（ポイント）

(1)14年３月期の状況

14年３月末の全国銀行の金融再生法開示債権残高は43.2兆円であり、13年３月末の33.6兆円に比べ+9.6兆円の増加。これは、厳しい経済情勢の下、貸出条件緩和債権の判定基準の厳格化により要管理債権が増加したことや、特別検査の実施を踏まえ市場のシグナルをタイムリーに反映した資産査定が進んだこと等によるもの。要管理債権及び危険債権がそれぞれ大幅増加となったものの、最もリスクの大きい破産更生等債権については、積極的なオフバランス化が行われたこと等から、▲0.3兆円の減少。

（注）リスク管理債権の状況については表４を参照。

(2)これまでの推移

金融再生法に基づく資産査定が導入された11年３月期以降の全国銀行の金融再生法開示債権残高の推移をみると、13年３月期までほぼ横這いで推移してきたものの、14年３月期には上記の要因により大幅に増加しており、11年３月期と14年３月期とを比較すると、33.9兆円から43.2兆円と+9.3兆円の増加となっている。その内訳をみると、不良債権のうち比較的リスクの小さい要管理債権が、貸出条件緩和債権の判定基準厳格化等により逐年増加し、6.2兆円から16.5兆円と金融再生法開示債権全体の増加を上回る増加（+10.3兆円）となっている。これに対し、危険債権は、足元、上記のように特別検査の影響等により増加しているものの、破産更生等債権は、積極的なオフバランス化が進められたことを反映して着実に減少している。