FinTechサポートデスクについて

A： FinTechには多種多様なビジネスがありえるところ、銀行法、金融商品取引法、資金決済法等の法令との関係でどのような規制にかかるかは、個別具体的な事業内容に応じて判断されます。事業の内容によっては、金融関連法令上の規制がかからず、登録・届出が不要な場合もあります。そのため、まずは検討されている事業内容についてご相談下さい。アイディア段階でのご相談も受け付けております。

A： 金融庁では、行政の透明性・効率性の確保等の観点から、新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ（イメージ）及び相談・申請窓口の一覧等を公表しています。詳細については、下記リンクをご覧ください。申請手続きなどについて、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく、FinTechサポートデスクまでご相談ください。

• ○　金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み

  • ・ 新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ（イメージ）

  • ・ 新規登録申請等に関する相談・申請窓口一覧

A： 「未来投資戦略2017」（平成29年６月閣議決定）において、FinTechに対応した効率的な本人確認の方法について検討を進める観点から、Fintech協会・新経済連盟・金融庁は、平成29年６月に、共催で「FinTech時代のオンライン取引研究会」を設置し、議論・検討を行いました。

　　この検討結果等を踏まえ、制度の主管である警察庁と協議を行った結果、顧客から顔写真付きの本人確認書類と顧客の容貌の画像の送信を受ける方法等を本人確認の方法に追加すること等を内容とする、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号。以下「犯収法施行規則」という。）の改正が行われました（一部を除き、平成30年11月30日公布・施行）。改正の概要等については、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表についてをご参照下さい。

　　なお、上記の改正で追加されたオンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法は、以下のとおりです。

• ①　顧客から写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌の画像の送信を受ける方法（犯収法施行規則第６条第１項第１号ホ）
  ※インターネット上のビデオ通話機能を利用した方法も可

• ②　顧客から写真付き本人確認書類のICチップ情報と本人の容貌の画像の送信を受ける方法（犯収法施行規則第６条第１項第１号へ）

• ③　顧客から一枚に限り発行される本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受けるとともに、銀行等の預貯金取扱金融機関又はクレジットカード会社に当該顧客の本人特定事項を確認済であることを確認する方法（犯収法施行規則第６条第１項第１号ト（１））

• ④　顧客から一枚に限り発行される本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受けるとともに、当該顧客の預貯金口座（銀行等において本人特定事項を確認済であるもの）に金銭を振り込み、当該顧客から当該振込を特定するために必要な事項が記載されたインターネットバンキング画面の画像等の送付を受ける方法（犯収法施行規則第６条第１項第１号ト（２））

A： 同号の解釈は下記のとおりです（関係省庁に確認済）。なお、個別具体的な御相談につきましては、関係当局にご連絡下さい。

• ●   　犯収法施行令第13条第１項第１号の規定は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯収法」という。）第４条第３項の「これに準ずるものとして政令で定める取引」として、特定事業者（A）が、他の特定事業者（B）に委託して行う犯収法施行令第７条第１項第１号に掲げる取引であって、B自らが他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行うものを規定したものです。このとき、Bが、既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとれば、Aには取引時確認義務（犯収法第４条第１項）の規定を適用しないこととされています。

• ●   　また、AはBに契約締結に至る全部の過程を委託していない場合であっても、BがAと顧客等との間に入って紹介やあっせんを行うなど、社会通念上、取引の一部と評価できる行為の委託があれば、犯収法施行令第13条第１項第１号の規定を適用し得るものと解されますが、取引時確認事務のみを委託する場合に当該規定を適用することは認められません。

• ●   　なお、どのような場合に「社会通念上、取引の一部と評価できる行為の委託」があると解されるかは個別具体的に判断されることになります。  

A： 犯収法施行令第13条第１項第１号を適用し得る特定事業者（A）と他の特定事業者（B）との委託関係としては、下記の例が挙げられます（あくまでも個別具体的に判断されることとなります。）。なお、いずれの場合においても、同号の適用に際して、Bは、同条第２項等に基づき、顧客等しか知り得ない事項の申告を受けるなど、当該顧客等の取引時確認を既に行っていることの確認が必要です。　　

A： 当該解釈については、警察庁ウェブサイト（下記リンク）を御参照下さい。
警察庁ウェブサイト：www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com_13.htm

A： 平成29年銀行法等改正において、情報通信技術の急速な進展等の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備（※）等の措置が講じられました。

• （※）電子決済等代行業者に登録制を導入し、利用者に関する情報の安全管理や接続先の金融機関との契約の締結等を求めるとともに、金融機関に対して、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の作成・公表等を求めるもの。

A： 電子決済等代行業とは、ITを活用した例えば次のようなサービスを提供することをいいます。

• ①　複数の振込先への銀行振込の依頼をワンクリックで行うことができるサービス

• ②　預金口座の残高や利用履歴等の情報を銀行から取得・集計し、自動的に家計簿を作成するサービス

• 電子決済等代行業の具体的な定義については、銀行法第２条第17項をご参照ください。

• ○　銀行法等の一部を改正する法律の概要

• ○　銀行法

A： 銀行法施行規則第１条の３の３では、上記の電子決済等代行業の定義に該当する行為のうち、利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、

• ①　預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う決済指図の伝達

• ②　預金者による当該預金者自身への送金を目的として行う決済指図の伝達

• ③　預金者による国・地方公共団体等への支払を目的として行う決済指図の伝達

• ④　預金者による商品の売買契約等の相手方に対する支払を目的として、当該相手方又は当該契約の締結を媒介した者が行う決済指図の伝達

  であって、預金者からID・パスワード等を取得して行う行為以外の行為を適用除外類型として規定しており、当該業務のみを行う事業者の登録は不要となります。

• ○　銀行法施行規則

A： 電子決済等代行業の主な登録要件としては、以下が規定されています。

• ①　純資産の額が負の値ではないこと

• ②　電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていること

  このうち上記②に関しては、電子決済等代行業者の業務は日々進化・高度化するITを活用するものであり、顧客の口座に係る情報の取得等を行うため、情報漏えいや認証情報を悪用した不正送金等により、利用者が不利益を被るおそれがあることを踏まえて、利用者保護を確保するため、システムリスク管理の審査に重点を置くこととしています。

  当該審査については、当該電子決済等代行業者の規模、電子決済等代行業の内容、取り扱う情報の重要度、電子決済等代行業におけるコンピュータシステムの仕組みや占める役割などの特性を踏まえつつ、例えば以下の項目を審査することとしています。なお、当該審査は、リスクベースで行い、利用者保護の観点から特段の問題がないと認められる場合には、必ずしも以下の項目全てに着目するものではありません。

• [審査項目の例]
• ・当該電子決済等代行業者におけるシステムリスクに対する認識等
• ・システムリスク管理態勢
• ・システムリスク評価
• ・情報セキュリティ管理
• ・サイバーセキュリティ管理
• ・システム企画・開発・運用管理
• ・システム監査
• ・外部委託管理
• ・コンティンジェンシープラン
• ・障害発生時等の対応

登録審査に当たっての留意事項等については、下記リンクをご参照ください。

○　 電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等

A： 電子決済等代行業者は、電子決済等代行業に該当する行為を行う前に、銀行との間で電子決済等代行業に係る契約を締結しなければなりません（銀行法第52条の61の10第１項参照）。また、当該契約には、最低限、利用者に損害が生じた場合における賠償責任の分担に関する事項、電子決済等代行業者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該電子決済等代行業者が行う措置等並びに電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために電子決済等代行業者が行う措置等を定める必要があります（銀行法第52条の61の10第２項、銀行法施行規則第34条の64の16参照）。

A： 銀行代理業とは、銀行のために、①預金又は定期積金等の受入れ、②資金の貸付け又は手形の割引、③為替取引のいずれかを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う営業をいいます。銀行代理業は銀行からの委託を受けて行われる行為である一方、電子決済等代行業は、上述のとおり、預金者からの委託を受けて行われる行為です。例えば、ある行為が銀行と預金者の双方から委託を受けて行われる場合、当該行為は銀行代理業と電子決済等代行業の双方の定義に該当することも考えられ、その場合には、銀行代理業者と電子決済等代行業者それぞれの規制が適用されることになります。例えば、銀行代理業者が電子決済等代行業を営む場合は、電子決済等代行業の登録及び銀行代理業の許可を受ける必要があります。

A： 一口にロボアドバイザーという場合にもさまざまなタイプがあり、具体的に提供されるサービスの内容に応じて、金融商品取引法に基づく登録の要否、及び、登録が必要な場合のその登録内容は異なります。そのため、詳細はFinTechサポートデスクまでお問い合わせください。

　　なお、たとえば、各種質問（例．リスク選好）に対する顧客の回答内容を踏まえ、当該顧客に適した「（一般的な）資産クラス別の資産ポートフォリオ（構成割合）」や「個別の有価証券・金融商品」の提示を行う場合

• ・潜在顧客を含めた顧客へのサービスの一環として報酬を得ずに行うもので、当該提示に関する契約の締結はなし

• ⇒　金融商品取引法に基づく登録は不要です。

• ・顧客から報酬を得て行うもので、個別の有価証券・金融商品の提示に関する契約の締結がある

• ⇒　金融商品取引法上の投資助言行為に該当するため、投資助言業の登録が必要です。

A： 資金決済法において、前払式支払手段とは、あらかじめ「対価を得て」発行される「証票等又は番号、記号その他の符号」（コンピューター・サーバ等にその価値が記録されるものも含む。）であって、その発行者等からの「物品の購入・借受け、役務の提供に対する代価の弁済」に利用できるものを指します。あらかじめ対価を得ることで発行される電子マネー・ポイントなどは、この前払式支払手段に該当します。

　　前払式支払手段には、①発行者自身から物品・サービスの購入等を行う場合に限り使用可能なもの（自家型）と②それ以外の前払式支払手段（第三者型）の分類があり、

• ・①の自家型前払式支払手段の発行者については、当該前払式支払手段の未使用残高の総額が基準日（毎年３月31日及び９月30日）において1,000万円を超えた場合、その基準日から２ヶ月以内に財務局への届出が必要
• ・②の第三者型前払式支払手段の発行者については、あらかじめ財務局への登録が必要

•  です。

• 　他方、いずれの場合でも、使用期限が６月内の前払式支払手段を発行する場合には、前払式支払手段に係る規制は適用されず、上記の届出・登録は不要です。

  詳細については、下記リンクをご参照下さい。

• ○　事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）「５ 前払式支払手段発行者関係」

A： 資金決済法において、銀行等以外のものが為替取引を業として営むには、資金移動業の登録が必要です。

　なお、一般に「為替取引」を行うこととは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解されています（平成13年３月12日最高裁第三小法廷決定）。

　令和３年5月施行の改正資金決済法により、資金移動業について、取扱い可能金額に応じて以下の3つの種別が設けられ、そのリスクに応じた規制が適用されることになりました。

• ①　第一種資金移動業（認可制）
  100万円を超える送金の取扱いが可能。具体的な送金指図を伴わない資金の受入れを禁止（事業者は、送金額・送金日・送金先が明確な場合のみ資金を受け入れ、直ちに送金する必要。）。

• ②　第二種資金移動業（登録制）
  100万円以下の送金の取扱いが可能。利用者から預かった資金が100万円を超える場合、送金と無関係な資金の払出しが求められる。

• ③　第三種資金移動業（登録制）
  5万円以下の送金の取扱いが可能。受取人のアカウント残高（為替取引に関し負担する債務の額）は一時的であっても5万円を超えることはできない。なお、利用者から預かった資金について、（第一種資金移動業及び第二種資金移動業で必要な）供託などの既存の保全方法に代えて、分別した預金で管理することが認められる（外部監査の必要あり。）。

• 　詳細については、下記リンクをご参照下さい。

• ○　 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）「14 資金移動業者関係」
• ○　一般社団法人日本資金決済業協会（電子マネー・ポイント関連と同様）

A： 一般的に、クラウドファンディングには、寄附型、購入型、投資型の３類型があります。

　このうち、寄附型・購入型のクラウドファンディングなどのように、寄附を募るため若しくは商品・サービスの対価の支払いを受けるために行われるもの、又は、出資に基づく権利が自らの出資額を超えるリターンを受けないことを内容とするものである場合には、金融商品取引法上の登録や届出は不要です（資金決済法を含む他の法令が適用され得ることにご留意ください。）。

　他方で、投資型のクラウドファンディングの場合には、投資家からの出資の方法に応じて、金融商品取引法上の登録や届出が必要です。

　詳細については、下記のリンクをご覧ください。

• ○　ファンド関連ビジネスを行う方へ（登録・届出業務について）

A： 一口にInsurTechに関するビジネスという場合にもさまざまなビジネス形態が考えられます。例えば、行おうとしているビジネスが保険業に該当する場合には保険業法に基づく免許（一定の条件の範囲内であれば登録。詳細は後述）が必要であり、保険募集に該当する場合は登録が必要となりますが、具体的な内容に応じて、必要な手続きの要否や種類は異なります。

　　　なお、保険業法第２条第１項において、「「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第３条第４項各号又は第５項各号に掲げるものの引受けを行う事業」とされております。詳細については、少額短期保険業者向けの監督指針Ⅴ（１）をご覧ください。

　　　また、保険業法第２条第26項において、「「保険募集」とは、保険契約の締結の代理又は媒介を行うこと」とされております。詳細については、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ―４―２―１（１）をご覧ください。

• ○　 少額短期保険業者向けの監督指針
• ○　 保険会社向けの総合的な監督指針
• その他、ご想定のビジネスについてご不明点等がある場合は、FinTechサポートデスクまでお問い合わせください。

A： 平成18年４月１日から少額短期保険業制度が導入されています。保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において保険の引受けのみを行う事業であれば、少額短期保険業の登録を受けることにより、これを行うことが可能です。

• 【最低資本金等】
• 資本金：1,000万円以上
• 年間収受保険料：50億円以下（超える場合は、保険会社の免許取得が必要）
• 【保険期間、保険金額の上限】
• 保険期間：損害保険２年、生命保険・医療保険１年
• 保険金額
• １人の被保険者について、次の区分の範囲内であり、かつ、総額1,000万円以下であること
• ・疾病による重度障害・死亡　　　： 　300万円
• ・疾病・傷害による入院給付金等　：　　80万円
• ・傷害による重度傷害・死亡　　　： 　600万円
• ・損害保険　　　　　　　　　　　： 1,000万円