平成24年11月28日
金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第31号）」が平成25年４月に施行されることを踏まえ、テロ資金供与、マネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策の一層の強化を図る等の観点から、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）について、平成24年９月10日（月）から平成24年10月９日（火）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、13の個人及び団体から38件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１（PDF:149KB）をご覧ください。

なお、本件と直接関係しないコメントもお寄せいただいておりますが、これについての回答は差し控えさせて頂いております。

また、別紙４中II－３－９以外の部分、別紙５及び別紙６中II－３以外の部分に係る改正は、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。

各監督指針、検査マニュアルについては、本日付で別紙２～13のとおり改正し、各財務（支）局及び沖縄総合事務局へ発出しました。なお、改正後の各監督指針、検査マニュアルは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行に合わせ、平成25年４月１日からの適用となります。但し、別紙４中II－３－９以外の部分、別紙５及び別紙６中II－３以外の部分、並びに別紙13中「保険募集管理態勢の確認検査用チェックリスト」III.１のうち【保険募集資料等の表示の適切性】に関する部分は、本日からの適用となります。