平成23年5月27日
金融庁
「自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
1.パブリックコメントの結果について
金融庁では、「自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」につきまして、平成23年2月10日(木)から平成23年3月14日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、7の個人及び団体から延べ41件の御意見等をいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいた「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」はこちら(別紙1(PDF:192KB))を御覧ください。
また、いただいた御意見等を踏まえた告示の具体的な内容は(別紙2)から(別紙7)を御覧ください。
2.公布・適用日
本日付で公布し、平成23年12月31日から適用いたします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課バーゼルII推進室(内線3725)
(別紙1)「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」(PDF:192KB)
(別紙2)「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部改正」(PDF:448KB)
(別紙4)「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部改正」(PDF:281KB)
(別紙5)「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項等の一部改正」(PDF:101KB)
(別紙6)「労働金庫法施行規則第百十四条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項の一部改正」(PDF:28KB)