偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

• ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成21年12月

• ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成21年12月

• ■盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成21年12月

• ■インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成21年12月

• ○被害発生件数

  （単位:件）

  	18年度	19年度	20年度	21年度 (4～12月)	対象期間計
  偽造キャッシュカード	638	704	433	201	3,474
  盗難キャッシュカード	6,902	5,279	4,993	4,261	28,045
  盗難通帳	260	284	259	157	2,217
  インターネットバンキング	102	233	136	38	559

• ○平均被害額

  （単位:万円）

  	18年度	19年度	20年度	21年度 (4～12月)	対象期間計
  偽造キャッシュカード	90	61	67	56	110
  盗難キャッシュカード	46	41	43	44	51
  盗難通帳	115	159	115	63	205
  インターネットバンキング	127	81	105	54	105

• ○偽造キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  18年度	607	589	（97.0%）	18	（3.0%）
  19年度	678	653	（96.3%）	25	（3.7%）
  20年度	398	389	（97.7%）	9	（2.3%）
  21年度(21年4月～12月)	168	164	（97.6%）	4	（2.4%）
  対象期間計	3,274	3,178	（97.1%）	96	（2.9%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（52件）」、「預貯金者に重大な過失がある（15件）」などでした。

• ○盗難キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  18年度	6,820	4,280	（62.8%）	2,540	（37.2%）
  19年度	5,252	2,958	（56.3%）	2,294	（43.7%）
  20年度	4,936	2,632	（53.3%）	2,304	（46.7%）
  21年度(21年4月～12月)	3,105	1,538	（49.5%）	1,567	（50.5%）
  対象期間計	26,654	15,822	（59.4%）	10,832	（40.6%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（3,500件）」、「遺失等による不正払戻し（2,041件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（1,498件）」などでした。

• ○盗難通帳

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  18年度	208	57	（27.4%）	151	（72.6%）
  19年度	209	114	（54.5%）	95	（45.5%）
  20年度	239	139	（58.2%）	100	（41.8%）
  21年度(21年4月～12月)	108	55	（50.9%）	53	（49.1%）
  対象期間計	1,988	650	（32.7%）	1,338	（67.3%）

• ○インターネットバンキング

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  18年度	96	69	（71.9%）	27	（28.1%）
  19年度	207	186	（89.9%）	21	（10.1%）
  20年度	60	32	（53.3%）	28	（46.7%）
  21年度(21年4月～12月)	15	3	（20.0%）	12	（80.0%）
  対象期間計	426	328	（77.0%）	98	（23.0%）