平成19年12月６日
金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙１～４のとおり、取りまとめました。

対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

概要

１． 被害発生状況

○ 被害発生件数

（単位：件）

○ 平均被害額

（単位：万円）

（注１）	19年度は19年４月から９月までの被害発生件数及び平均被害額です。
（注２）	偽造キャッシュカード被害発生件数及び平均被害額の合計には、12年度（１件）及び14年度（８件）の件数・金額を含みます。

２． 金融機関による補償状況

（注１）	預貯金者保護法の施行は、18年２月10日です。
（注２）	補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

○ 偽造キャッシュカード

（単位：件）

（注）	金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（20件）」、「預貯金者に重大な過失がある（12件）」などでした。

○ 盗難キャッシュカード

（単位：件）

（注）	金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（1,547件）」、「遺失等による不正払戻し（1,015件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（702件）」などでした。

○ 盗難通帳

（単位：件）

○ インターネットバンキング

（単位：件）

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（別紙１）	偽造キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況） （PDF：78KB）
（別紙２）	盗難キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況） （PDF：56KB）
（別紙３）	盗難通帳による預金等払戻し（被害発生状況・補償状況） （PDF：55KB）
（別紙４）	インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況） （PDF：77KB）