平成19年９月５日
金融庁
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙のとおり、取りまとめた。
対象期間
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計している。
■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から平成19年６月
■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から平成19年６月
■盗難通帳犯罪：平成15年４月から平成19年６月
■インターネットバンキング犯罪：平成17年２月から平成19年６月
（注）19年７月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に19年度分については今後増加する可能性がある。
概要
１．被害発生状況
| ○ 被害発生件数 | （単位:件） |
| ○ 平均被害額 | （単位:万円） |
| （注） | 偽造キャッシュカード被害発生件数及び平均被害額の合計には、12年度（１件）及び14年度（８件）の件数・金額を含む。 |
２．金融機関による補償状況
| （注１） | 預貯金者保護法の施行は、18年２月10日。 |
| （注２） | 補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計である。 |
| ○ 偽造キャッシュカード | （単位:件） |
| （注） | 金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（14件）」、「預貯金者に重大な過失がある（10件）」などであった。 |
| ○ 盗難キャッシュカード | （単位:件） |
| （注１） | 金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（1,370件）」、「遺失等による不正払戻し（888件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（635件）」などであった。 |
| ○ 盗難通帳 | （単位:件） |
| ○ インターネットバンキング | （単位:件） |
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03－3506－6000（代表）
監督局銀行第１課 （内線3322、3388）
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