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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年９月19日（火曜）11時03分～11時16分）
 

【質疑応答】

問）

本日午前、ビッグモーターと損保ジャパンの２社に金融庁の立入検査が始まったと思います。改めて検査でどのような点を調べるかお聞かせください。また、今回の検査を踏まえた処分を出す時期の目途など今後の対応についてお聞かせください。

答）

ご指摘のように、本日、ビッグモーター社及び損害保険ジャパンに検査官が実際に立ち入りを開始した旨、事務方より報告を受けました。
金融庁といたしましては、立入検査を通じて検証するポイントにつきましては、これまで申し上げているとおり、ビッグモーター社については、保険募集や保険金請求に係る基本的な取組に問題が認められ、なぜそのような状態が放置されていたのかなど、更なる事実確認等を行い、経営管理態勢や内部管理態勢上の課題にも踏み込んだ上で、その根本原因の特定を進めてまいりたいと考えております。
損保ジャパンにつきましては、ビッグモーター社への出向者に係る事実関係、損保ジャパン１社だけが顧客紹介を再開していた経緯、簡易な損害調査を導入した経緯を含めまして、経営管理態勢や内部管理態勢上の課題に踏み込んだ上で、問題の根本原因を特定すべく、深度のある実態調査を進めていきたいと考えています。その中で、ビッグモーター社による保険金の不正請求を検知、防止するための態勢などに関する再発防止策の策定状況についても確認をしてまいります。
それからこの立入検査の期間について申し上げますと、一般的に、立入開始後に判明した新たな事実関係など、様々な要因によって変わり得るものであることから、現時点で期間を明確にお答えすることは困難であるということであります。
それからお尋ねのありました処分を含めた今後の対応方針でありますけれども、これまでも、仮に保険契約者保護の観点から問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対処する旨、申し上げてきたところですが、この方針にも変更はなく、立入検査により判明した内容に応じて厳正に対処してまいりたいと考えております。

問）

損保ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングスの方にも立入検査をする可能性はあるんでしょうか。

答）

まずは損保ジャパンに対する立入検査が、今日実際に立ち入りが行われたということでありますので、そこの調査によるものであると考えております。
したがって、今の時点で、この先どういうふうな形になるのかは決まっているものはありません。

問）

今日ビッグモーターに入ったのは金融庁ということなんですけれども、従来、代理店への検査というのは財務局がやっていたと思います。このすみ分け、あるいは金融庁が今回入った経緯はどういったことだったんでしょうか。

答）

金融庁が今回、立入検査を今日実際したわけでありますが、これは今までの様々な経緯、いろいろな情報、いろいろな部局でも行われてきたわけだと思いますが、そういうものを、聴取したものを見させていただいた上で、立入検査を行うということを決定したということで、金融庁としては、金融庁の所管する法令に基づいて、今後しっかりと対応していくということでやってまいりたいと思っています。

問）

ビッグモーターと損保ジャパンへの立ち入りについてお尋ねいたします。制度や狙いが違うので単純比較はできないと思うのですが、警察とか国交省が被害届などが出てから早い時期に立ち入りに入ったのに比べて、このタイミングでの立入検査はちょっと時間がたち過ぎて遅いのではないかという声もありますが、そこについて鈴木大臣としてのお考えをお聞かせください。

答）

こういうものは手順を追ってやることが必要であると思います。国交省は国交省の所管する中において既に立入検査を行ったと、こういうことでありますが、私共といたしましては、検査を開始したのは９月４日でございまして、それで実際に立ち入ったのは今日でありますけれども、９月４日の段階から検査を開始しているということです。それはそれぞれの省庁によるものであり、各省庁の足並みをそろえてこの日にということは、これはあり得ないので、それまでの積み上げの中での結果として、こういう日取りになったということでご理解をいただきたいと思います。

問）

ビッグモーター社が本社を六本木ヒルズから神奈川の店舗に移転するなど経営体制が大きく変わろうとしています。会社がもたないのではないかというふうな見方もありますが、ビッグモーターの経営体制が身売り等で変わったとしても検査に影響はないものでしょうか。

答）

本社の移転等は会社の方針でありますので、我々としてそれを直接関知するものではありません。体制が変わろうとも、検査はそれでおしまいとはならないんだと思います。今回の事態は徹底してやっていく、そして再発防止ということが、消費者、保険契約者の利益を守るということだと思いますので、最終的にこういう事態が二度と起こらないようにしっかりやっていく、そのためには、やはりビッグモーター社、損保ジャパンに対する検査を通じた実態を明らかにするということが一番大切なことであると思っていますので、これは会社の形態が、本社がどこに移ろうが、しっかりやってまいりたいと思います。

問）

話が変わって予備費についてお伺いしたいんですが、先日、会計検査院の調査で、政府が新型コロナウイルス対策として2020年、21年度に予算計上した予備費を財源とする事業が、全額を年度内に執行せず翌年度に繰り越したケースが18事業、約３兆7,000億円に上ったということが判明しました。それについて、こういった予備費の使われ方に対して大臣の所管を伺えますでしょうか。

答）

会計検査院からは、15日に、ご指摘のとおり、コロナ関係予備費の使用等の状況につきまして、事業ごとに、予備費使用相当額の執行状況を公表するなど、適時適切に国民や国会への情報提供に取り組んでいく必要がある旨の所見が示されたところでございます。
そういう会計検査院の所見を踏まえまして、その検査報告を受けまして、それぞれの事業を所管する各省庁においては、コロナ関係予備費の執行状況に係る情報提供の一層の充実に向けて真摯に取り組んでいただくこと、これが重要であると考えております。
財務省といたしましても、各省庁と連携をして、引き続き、コロナ予備費全体の執行状況をお示しするなど、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。私の受け止めはそういうことであります。

問）

翌年度に繰り越されたということについてのご意見はいかが、問題があるというふうにお考えでしょうか。

答）

ご質問の趣旨は、予備費の多額の繰越しが適切であったか、不適切であるかということだと思います。
コロナ予備費につきましては、新型コロナの感染拡大という予測困難な事態に対しまして、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応するため、その使用を決定してまいりました。
したがいまして、予備費を使用することとなった事業については、その恩恵がいち早く国民の皆さんに行き渡るよう、速やかな執行が求められるところでありますが、執行するための手続に不測の時間を要したこと等によりまして、当初の想定より事業の開始が遅れ、次年度に繰り越さざるを得なかった事業もあったということ、これは事実でございます。
予備費の使用に当たりましては、年度内執行を前提に積算され、財務省においてもこれを確認した上で予備費の使用を決定しており、適切に査定したものと認識しておりますけれども、他方で、今般の検査報告の所見も踏まえまして、不測の事態による繰越しの発生などに係る経緯等については、丁寧に説明責任を果たしていくことが重要であると、このように考えております。

問）

ビッグモーターについては、各省庁がいろいろな法律違反容疑でいろいろな対応をしていますが、このビッグモーター問題については、政府全体で調整とか連絡の共有とか、どの程度していらっしゃるんでしょうか。

答）

今の段階においては、それぞれの法令に基づいて、違反行為、ふさわしくなかった行為があるのではないかということを調査している段階だと思っております。
したがいまして、法律に基づいて何らかの対応をすると。処罰と言っていいんでしょうか、そういうことをするということについては、やはり各省庁が所管する法律に基づいて行うということで、今のところ、各省庁が何か一括して対応するということは想定していないんじゃないかと、私はそう理解しております。

（以上）