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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年６月30日（金曜）11時01分～11時08分）

【冒頭発言】

本年度の予算執行調査につきましては、３月に調査事案を公表し、30件の調査を実施しておりますが、そのうち調査の終了をした28件につきまして、今般、調査結果を取りまとめました。
そこで、今朝の閣僚懇談会におきまして、私から各大臣に対しまして、今回の調査結果を令和６年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映していただくようお願いをいたしました。
詳しい調査結果につきましては、事務方にご確認をいただければと思います。
 

【質疑応答】

問）

１問目は為替についてです。円相場が先程１ドル145円台を超えて円安が進行しています。半月で５円ほど円安に進んだわけですが、大臣はこれを急速な動きと見ていらっしゃいますか。一方的な動きには政府としてどう対応していくお考えでしょうか。
２問目が大手損保が企業向け保険の共同保険契約で保険料の調整をしていたとして金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けています。独禁法違反のおそれもある事案ですが、金融庁としてどう対応するお考えでしょうか。

答）

まず、最初のご質問でありますけれども、いつも申し上げていますとおり、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、これが重要だと考えておりますが、最近では急速で一方的な動きも見られるところであります。
政府としては、為替市場の動向、これについては高い緊張感を持って注視をしているところでありますが、行き過ぎた動きに対しては、適切に対応しなければならない、対応する考えであります。
２問目のことにつきましては、損害保険大手４社が、法人向けの共同保険契約において保険料の調整行為に関与していたことは、大変遺憾と考えております。
金融庁としては、法令に基づきまして、事実関係の詳細、原因分析及びその再発防止策などにつきまして、各社に報告を求めているところでありまして、その内容を精査していきたいと考えております。
その後の対応につきまして、現時点で予断を持ってお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、保険会社においては、独占禁止法を含む法令遵守態勢を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であると考えております。こうした観点を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと思っております。

問）

冒頭の質問に関連してお伺いしたいと思います。大臣は去年、悪い円安というふうにご発言されたと記憶しているんですけれども、今の状況を改めてご覧になって今どのようにお考えでしょうか。

答）

円安、それから円高、その時々にあるわけでありますが、それぞれメリット・デメリットがあるわけでありまして、一概に決めつけることはできない。輸出している方々に対しましては、円安がプラスに働くと。ところが、輸入を考えますと、円高になればこれはプラスになると、こういうことでございますので、これは一概にはいえないと、このように思います。
ただ、今、足元で政策課題になっておりますのは、やっぱり物価高騰対策ということでありますので、そういう意味におきましては、今の状況はそうした政策課題にとってみればよろしくない状況になるんだと思います。ただ、冒頭申し上げましたとおり、プラス・マイナスありますので、一概に申し上げることはできないということだと思います。

問）

同じく為替についてなんですけれども、常々、大臣は為替の動きをめぐる背景については様々な要因があるというふうにおっしゃっていますが、足元の動きというのは、金融政策とか経済状況を反映したファンダメンタルズに沿った動きと見ていらっしゃるのか、それとも投機による動きなのか、その動きの背景についてご見解をお願いします。

答）

まさに私がそのことを評価するということが為替相場に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、そのことについてはコメントしないということでございます。
先程申し上げましたとおりに、今、政府としては、非常に高い緊張感を持って市場の動きを注視しているということでございまして、行き過ぎた動きに対しましては適切に対応をしていくと、そうした考えでおります。

（以上）