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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年６月27日（火曜）11時57分～12時07分）

【冒頭発言】

私から２点お話をさせていただきます。
最初に日韓財務対話のことであります。６月29日の午後、日韓財務対話を財務省で開催いたします。
本財務対話では、世界経済と地域経済、Ｇ20やＧ７における連携、インフラ投資等を通じた第三国における協力、二国間及び地域の金融協力、税制や税関等の分野での二国間協力等、多岐にわたるトピックについて幅広く意見交換を行う予定です。
対話の成果につきましては、この日韓財務対話終了後にお話をさせていただきたいと思います。
２点目でありますけれども、お手元に資料で配布をさせていただきましたが、先程の閣議におきまして承認を受けまして、７月４日火曜日に財務省及び金融庁の幹部の人事異動を行いますので、お伝えをいたしたいと思います。
まず財務省では、阪田国税庁長官はこのたび勇退をされます。後任には住澤主税局長を就任させて、主税局長の後任には青木官房長を、官房長の後任には宇波総理大臣秘書官をそれぞれ就任させます。また、諏訪園関税局長もこのたび勇退をされます。後任には江島財務総合政策研究所長を、財務総合政策研究所長の後任には渡部政策立案総括審議官をそれぞれ就任させます。最後に、齋藤理財局長も勇退をされます。後任には奥総括審議官を、総括審議官の後任には坂本主税局審議官をそれぞれ就任させます。なお、茶谷事務次官、神田財務官、新川主計局長、三村国際局長は留任となります。
次に金融庁では、中島長官は勇退をされます。後任には栗田総合政策局長、総合政策局長の後任には油布証券取引等監視委員会事務局長を、その後任には井上総合政策局審議官をそれぞれ就任させます。また、天谷金融国際審議官も勇退をされまして、後任には有泉国際総括官を、その後任には三好監督局担当審議官を就任させます。石田総括審議官、堀本政策立案総括官、井藤企画市場局長、伊藤監督局長は留任させます。
 

【質疑応答】

問）

外国為替市場で昨年11月以来となる円安ドル高が進んでいます。このところの為替の変動速度について、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。昨年秋のように、為替介入などの対応が必要な状況が近づいているとお考えでしょうか。また、円安には、物価高を加速させる副作用がある一方で、大企業を中心に収益を押し上げる面もあります。足元ではプラスとマイナスのどちらの影響が大きいとお考えでしょうか。お願いいたします。

答）

たびたび申し上げているところでありますけれども、為替相場、これはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると、このように思いますが、最近では急速で一方的な動きも見られます。
政府としては、為替市場の動向を強い緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きに対しては、適切に対応する考えです。
その上で、円安の日本経済への影響につきまして、今ご質問にもありましたとおり、一般論としては、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する、その一方で、輸入価格の上昇を通じて、企業や消費者に負担増となると承知をしております。プラス面・マイナス面双方の様々な影響があるという認識でありまして、影響の大小について一概に申し上げることは困難であると思います。
物価高騰というのが足元で１つの大きな政策課題になっているわけでありますけれども、政府といたしましては、電気・都市ガス料金の負担緩和策など、これまで累次にわたる物価高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き、対策の着実な執行を進めるとともに、物価の動向や国民生活・事業者への影響を注視しながら、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。

問）

いわゆるタワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという報道がありますが、その事実関係と、そういった方向で検討されているということだと思うんですけれども、その意味合いについて改めてお考えをお聞かせください。

答）

マンションの相続税評価につきましては、国税庁の通達に基づく評価額と、それから時価が大きく乖離する事例が把握されております。
昨年末の令和５年度与党の税制改正大綱におきましても、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされたところであります。
これを踏まえまして、国税庁におきまして、本年１月に有識者会議を設置いたしました。そして見直しの具体的な内容について、今検討を行っているというところであります。今の状況、現在進行形で検討しているということです。

問）

その見直す際に、既に相続税が今より上がってしまう人というのも当然出てくるわけで、そのために是正をするんだと思いますけれども、その影響についてどのようにお考えでしょうか。

答）

それも含めて検討するということだと思います。
要は、評価額と、それから実勢価格があまりにも乖離をしているということは不自然なことであると、こう思いますので、そうしたことを踏まえて、適正な評価の仕方、それを検討しているということです。

問）

今の質問に関連してなんですけれども、見直しの目的は税収を増やすことではなくて制度の公平性を保つという趣旨という理解でよろしいですか。

答）

そう理解していただいていいと思います。

問）

財務省の人事の件でお尋ねいたします。茶谷次官と神田財務官、省内の事務方の両トップになると思うんですけれども、いずれも留任をされるということで、特に財務官は３年目に多分入ると思うんですけれども、今度の人事の狙いというのを大臣の口から改めてご説明いただけますか。

答）

神田財務官、３年目となる留任ということでございます。人事異動の内容を個別に逐一説明することは控えさせていただきますが、基本的には適材適所ということに尽きるんだと思います。
その上であえて申し上げれば、５月に開催されましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議におきましては、国際的な諸課題について、今後Ｇ７がより結束して対応していくことが確認をされました。そうした中、日本は、引き続き本年末までＧ７議長国を務めることになるわけでありますので、国際金融などの分野において、Ｇ７や関係国との緊密な連携を必要とするわけでありまして、様々、今までの経験とか、その間に培った人脈というものも大切であると思います。そういうようなことを総合的に考えて、神田財務官を留任させるということであります。

（以上）