鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年６月６日（火曜）９時50分～９時54分）

【質疑応答】

問）

政府は明日７日に骨太の方針の原案を与党に示す予定です。経済財政運営については、経済財政改革の進捗について24年度に点検・検証すると盛り込まれる見通しです。現状では25年度のプライマリーバランス黒字化はかなり厳しいと考えているんですが、ＰＢ目標を見直す必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

骨太方針2023につきまして、現在、閣議決定に向けて調整が行われている最中であります。まだその内容につきまして申し上げることはできませんけれども、政府といたしましては、本年１月の経済財政諮問会議で確認されているとおり、2025年度に国と地方をあわせたプライマリーバランスを黒字化するという目標の達成に向けて、財政健全化の取組を進めていく方針に変わりはありません。
このプライマリーバランス黒字化目標の達成は、容易ではないわけでありますが、目標の達成に向けて、まず経済を高い成長に乗せなければいけませんので、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化によります構造的賃上げ、あるいは官民連携によります成長分野への大胆な投資拡大等を通じまして、成長と分配の好循環を実現して、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、新型コロナ対応など非常時の財政運営から脱却して平時への移行を図ること、社会保障の給付と負担の不均衡を是正し、持続可能な社会保障制度を構築することといった取組を続けることで、経済再生と財政健全化の両立を図り、現在の目標の実現に向けて努力してまいりたいというのが現在の政府の考えであります。

問）

退職所得控除の仕組みについてお尋ねします。今の制度では勤続20年を境に控除額が増えるような制度になっていますけれども、こうした仕組みが終身雇用を前提としていて転職を妨げる要因になっていると指摘があります。大臣のご所見をお伺いできますでしょうか。

答）

退職課税については様々な報道もありますし、今までの議論もあったと承知をしております。骨太の方針については、今後、経済財政諮問会議において議論されるものでありますが、その上で申し上げますと、現行の退職所得課税の仕組みにつきましては、これまでも政府税制調査会におきまして、勤続期間が20年を超えると１年当たりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないなどの指摘がされているということを承知しています。
退職所得課税のあり方につきましては、これまでの与党、あるいは政府の税制調査会におけるご議論、これを踏まえながら、働き方によって有利・不利が生じない公平な税制を構築するという観点から、政府として、引き続き丁寧に議論をしていきたいと、そのように考えています。

（以上）