鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年４月11日（火曜）８時42分～８時49分）

【冒頭発言】

明日から米国で開催されますＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議などに出席するため、海外出張をいたします。先程の閣議で了解をいただいたところであります。なお12日（米国時間）には、日本がＧ７議長国としてＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議を開催する予定です。

【質疑応答】

問）

先程お話がありましたＧ７・Ｇ20の会合で今回特に大臣が重要だと考えていらっしゃるテーマを伺いたいと思います。あとはこの点に関して具体的にどういった成果を求めるかについても併せて伺いたいと思います。

答）

今回のＧ７では足元の世界経済、国際金融情勢、サプライチェーンの強靱化、ウクライナ情勢などを議論する予定であります。
Ｇ７議長国として議論を主導する中で、最近の金融市場の動向でありますとかインフレ等について率直な意見交換を行うとともに、サプライチェーン強靱化のための国際協調等でも緊密な連携を図っていきたいと、そのように考えております。
また、ウクライナ支援に関しましては、信用補完によって、世銀から50億ドルの財政支援ローンを可能とするための法改正や、国際金融機関によるウクライナ向け融資をＪＢＩＣが保証できるようにする法改正が先週成立したところでもありますので、こうした日本の貢献についても説明をしてまいりたいと思います。
Ｇ20では、債務問題等に直面する途上国への支援をはじめ、世界経済の諸課題について議論されるものと、そのように認識をしております。
日本はこれまでも債務問題や途上国支援には積極的に貢献してきたところでありますので、日本の取組についてしっかりと説明をするとともに、国際協調を推進したいと考えております。

問）

日銀の植田新総裁の体制がスタートしたことに絡んで金融政策による財政への影響について伺いたいと思います。長期にわたる大規模金融緩和は国債の利払い費の低下による財政規律の緩みにつながったとの指摘があります。一方で金融緩和が縮小した場合は国債の利払い費の負担が進み、財政運営が厳しくなる可能性があるとの見方もあります。植田氏は昨日の記者会見で当面は大規模緩和を続けるものの副作用はあると認め、一部修正を視野に入れているともとれる発言をされましたが、大規模金融緩和が継続した場合と縮小した場合のそれぞれの財政への影響と財政的な観点から望ましい金融政策についてのお考えを伺いたいと思います。

答）

一般論でしかちょっとお答えできないと思うんですが、一般論で申し上げますと金利が上昇すれば利払い費が増加するおそれがありますが、一方、金融政策が財政に与える影響は様々であるために、一概にお答えすることは難しいと思っております。
また、金融政策の具体的な手法につきましては日銀に委ねられるべきと、そのように考えておりまして、どういった金融政策が財政的な観点から望ましいかといった点について我々の立場からお答えすることは差し控えなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、政府としては日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことが適切とは考えておりません。また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると、そういうふうに考えます。
このため、政府としては、今後とも財政健全化に向けて、プライマリーバランスを2025年度に黒字化することなどの方針のもと、引き続き、責任のある経済財政運営に努めていかなければならないと、そのように考えております。

問）

政府と日銀の共同声明についてなんですけれども、以前大臣、新しい総裁とも議論する必要があるので具体的に申し上げられないとおっしゃっていたんですけれども、植田総裁が正式に就任されました。植田総裁は直ちに見直す必要がないという考えを示していらっしゃいましたが、改めて大臣、共同声明についてどのように考えているのか、お考えを伺わせてください。

答）

昨日、私も立ち会ったわけでありますけれども、植田総裁と副総裁お二人が岸田総理と面会をいたしました。その折に、総理と植田総裁の間で話をされて、2013年の共同声明の考え方は適切であり、直ちに見直す必要はない、との認識の一致を見たところであり、その点については、そのように理解しております。

（以上）