鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年３月28日（火曜）17時42分～17時53分）

【冒頭発言】

今日は来年度予算と、それから予備費の閣議決定について発言させていただきます。
まず、令和５年度予算につきましては、衆参両院で充実したご審議をいただきまして、先程成立いたしました。
多くの方々にお力添えをいただきまして、深く感謝を申し上げます。
令和５年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り拓くための予算、こういう位置づけでございまして、今後、本予算の迅速かつ着実な執行を進めてまいりたいと思っております。
それから、コロナ・物価予備費の使用等についてでありますが、22日水曜日の物価・賃金・生活総合対策本部において取りまとめられました、物価高克服に向けた追加策、これを速やかに実施するため、新型コロナ対策とあわせて、今朝の閣議におきまして、コロナ・物価予備費２兆2,226億円の使用を決定いたしました。
今般の追加施策により、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き、機動的かつ切れ目なく対応してまいります。
また、コロナ・物価予備費のほかに、先週21日の日・ウクライナ首脳会談において我が国が表明をいたしましたウクライナへの支援に要する経費等といたしまして、総額655億円の一般予備費の使用も併せて決定をしたところでございます。
予備費の使用等に関する詳細について何かございましたら、事務方のほうにお尋ねをいただければと、そのように思います。

【質疑応答】

問）

まず防衛費の増額に向けた財源確保法案は、当初は年度内の成立を目指していたと思いますけれども、重要広範議案に指定されて審議に入っておらず、成立の見通しはまだ立っていません。大臣の受け止めと未成立が予算執行に与える影響について教えてください。

答）

法案についてどういうような順番でやるか、スケジュールにおきましては国会で与野党の協議のもとで決められるものでありまして、政府としての希望はありますけれども、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきますが、財源確保法案を国会でご審議いただく際には、防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するという法律の趣旨につきまして、国民の皆さんにもご理解・ご支持をいただけるように、丁寧に説明をしてまいりたいと、そのように思っております。
本法案は、税外収入の活用について所要の措置を講ずるものであり、予算と一体的なものではありますけれども、必ずしも年度内に成立しなくとも、予算執行上、直ちに支障が生ずることはないと考えております。所見としてはそういうところでございます。

問）

22年度予算の予備費の残額がかなり大きな規模になると思いますけれども、これは最終的には決算剰余金が大きく膨らむことになると考えていいのでしょうか。また剰余金のうち7,000億円程度を防衛費増額に財源に充てることになっていますけれども、剰余金が膨らむことで想定より大きな額を充てることもあり得るのでしょうか。ご所見をお願いします。

答）

国会の予算委員会等におきましても同様のご質問もあったところでございますが、今般の使用決定によりまして、令和４年度のコロナ・物価予備費の残額、これは約2.8兆円となります。
コロナ・物価予備費を含めまして、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりまして、歳出不用と決算剰余金の金額が対応するわけではないということでございます。
国会でも答弁をしておりますが、特にコロナ・物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めました予備費につきましては、不使用額が確定しながら、特例公債の発行をいたずらに行うこと、これは不適当と考えておりまして、その不使用額が増えたからといって、決算剰余金の増加につながるものではありません。
なお、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用について申し上げれば、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の10年間、平成24年度から令和３年度の平均が1.4兆円程度でありました。そして、財政法上、公債または借入金の償還財源に充てるべき２分の１を除く、残りの２分の１の0.7兆円程度を活用見込額として見込んだものでありまして、特例公債の発行額の抑制に努めないことを前提に、防衛力強化の財源として考えているわけではないということでございます。

問）

野党もたびたび批判はしているとは思うんですけれども、今日の地方創生臨時交付金の額について、1.2兆というふうに聞くと、今までコロナという緊急時ではあったと思うんですけれども、今年５月以降、こういった状況というのが続くとお考えなのか、それとも平時に戻していかなければならないという問題意識をお感じなのか、その辺についてお伺いできますでしょうか。

答）

地方創生臨時交付金について申し上げますと、物価高騰の影響による負担感がより大きい低所得者世帯、それから中小零細企業、医療・介護・障害福祉サービス施設の方々をはじめとする生活者、事業者に対して、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する自治体の取組を一層強化するために、１兆2,000億円の予算を追加することといたしました。
いろいろなご指摘もございますけれども、私どもとしては、予備費を活用することを通じまして、各自治体が地域の実情に合わせて必要と考える措置をまず迅速に実施することができる、そして、一刻も早くそれぞれの地域の方々や事業者に支援をお届けできるということにおいて、予備費の活用で対応すると、そういうことにしたということであります。

問）

趣旨自体についてはもちろん理解はしているんですけれども、問題がある使われ方であるとか、コロナ予算全般にも言えることだと思うんですけれども、今後、５月以降、検証をきちんとするというお考えはありますでしょうか。

答）

地方創生臨時交付金については、これまでも検証をしっかりしろという、そういうご意見がございます。内閣府所管であるわけでございますが、自治体に対して成果目標の設定を求めるほか、事業の実施状況や効果を事業終了後に公表すること、これを要件化するとともに、内閣府としても効果検証を行うなど、交付金の効果的な活用に向けた取組が行われていると、そのように承知をいたしております。
やっぱり状況は変わるわけであります。今回は現に足元で、物価高騰で大変困っておられる事業者や生活者の方がおられるわけでありますし、そういうことを踏まえた中で、交付金で対応をすると。原資は予備費なわけでありますけれども、やるということにしたわけでありますが、やはりそうした状況の変化について、予備費があるからそれを使えばいいということではなく、きちんと効率的に使われているのか、有効なのか、そういうことの不断のきちんとした見直し、これはしなければならないと思います。ご指摘のとおりだと思います。

（以上）