鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年３月７日（火曜）８時45分～８時46分）

【質疑応答】

問）

韓国政府が６日に発表した元徴用工訴訟問題の解決策について、岸田首相は日韓関係を健全な関係に戻すものだと評価しました。財務省の関連では、日韓関係の悪化で現在は実施していない財務対話や通貨スワップ協定などについて、協議の再開の考えなど、大臣のご所感をお願いします。

答）

昨日、韓国政府が発表した元徴用工訴訟問題の解決策でありますが、総理や外務大臣からお話もありましたとおり、日本政府としては、韓国政府の措置を、2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をしております。
その上で、財務トラックでの関係は今後どうなるのかということですけれども、財務省関連の今後の対応については、現時点では具体的なものは決まっておりません。
いずれにいたしましても、日本と韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国同士であると思っております。今般の発表を契機として、日韓関係が健全な形で発展していくことを期待したいと思っております。

（以上）