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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年３月３日（金曜）９時42分～９時48分）

【質疑応答】

問）

先日の国会で、日銀総裁候補の植田氏が、大量に買ったものをどうするのかが大問題だ、と語った日銀のＥＴＦ買いについてなんですけれども、個人が安く株を買うチャンスを奪っているとも言われています。私もＮＩＳＡを活用しているんですけれども、株価が高くてなかなか予定よりも買えていないような現状です。
ＮＩＳＡの拡充など貯蓄から投資への流れを進めようと取り組んでいらっしゃる大臣として、日銀のＥＴＦ買いが個人の資産形成に与える影響をどのように見られているでしょうか。また、今後、ＥＴＦの処分など出口の際の影響もどのように分析されているか、ご見解をお願いします。

答）

まず、ＥＴＦ買いが個人の資産形成に与える影響ということですが、日銀によるＥＴＦの買入れ、これは金融政策の一環として、株式市場等に与える影響に留意しつつ行われていると、そのように承知しております。
実際の日々の株価も、企業の動向に加えて、企業を取り巻く内外の経済金融情勢の動向などを背景にしながら、市場価格を形成しておりまして、日銀によるＥＴＦの買入れが、個人の資産形成に悪影響を与えているとは考えておりません。
また、ここ数年、株価が高くて計画より買い増しができないという話もございました。株価の下落時を狙って押し目買いをするような取引は、短期的な値上がり益を期待したものであることも多いと思いますが、私どもが推奨しておりますのは、そうした取引よりも、少額ずつでも長期的に着実に投資を継続していくことが、家計の安定的な資産形成を実現していく上では重要であると、そのように考えております。
金融庁といたしましては、こうした観点から、国民の皆様には長期・分散・積立投資による安定的な資産形成の重要性がしっかりと浸透するよう、効果的な金融経済教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。
また、出口といいますか、ＥＴＦ処分の際の影響ということについてもお尋ねがありましたが、日銀が保有するＥＴＦの処分方法につきましても、日銀に委ねられるべきものと考えます。いずれにしても、日銀には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切な政策運営を行われることを期待しているところであります。

問）

先程発表された東京都区部のＣＰＩで約１年ぶりぐらいですかね、前年同期比の伸び率であるとか指数であるとかが低下しました。それについての受け止めと、さはさりながら物価は高止まりといいますか、食品の値上がりが続いている中で、与党内でも予備費を使った対策であるとかという声が出ていると思います。その物価高対策についての考え方をお伺いできればと思います。

答）

お話のとおりに、今日公表されました、東京都区部におけます２月の消費者物価指数の前年同月比、総合でプラス3.4％、生鮮食品を除く総合でプラス3.3％となりまして、生鮮食品を除く総合の前年同月比は、2022年１月以来はじめて上昇幅を縮小したと、そのように承知をしております。
それは、電気・都市ガス料金につきまして、総合経済対策に盛り込んだ負担軽減策が２月請求分より適用されたことによって上昇幅が縮小したことを受けたもの、と承知をしております。
一方で、今、ご質問の中でもご指摘がありましたが、これまでの原材料価格の上昇でありますとか円安の影響によります食料品を中心とした値上げが続いている状況であります。
政府といたしましては、総合経済対策、補正予算の執行、これを加速する。そして、国民生活と事業活動を守り抜くために、先月２月24日でありましたが、物価・賃金・生活総合対策本部が開かれ、その際、総理から指示が示されたように、電気料金の値上げ申請への厳格かつ丁寧な審査、それから飼料価格の高騰対策、中小企業の適正な価格転嫁の実現に向けた対策の強化など、さらに取組を進めていくということであります。
今後とも、エネルギー・食料品価格等の動向、それから国民生活・事業者への影響、こうしたものを注視しつつ、与党とも連携をしまして、引き続き、その対応について、機動的にやっていきたいと思っております。

（以上）