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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年２月14日（火曜）９時21分～９時28分）

【冒頭発言】

昨日２月13日、ニ・イチ・サンですのでＮＩＳＡの日としておりますけれども、私からＮＩＳＡに関連する今後の取組について申し上げたいと思います。
政府としましては、今年を資産所得倍増プラン元年と位置づけまして、ＮＩＳＡ制度の普及や利用促進を図ってまいります。
具体的には、金融庁として、テレビ、インターネット、ＳＮＳなどを通じた全世代向けの積極的な広報の展開、財務局と連携し、金融経済教育を含め、ＮＩＳＡの理解を深めるセミナーの全国各地での開催、そして隗より始めよということで国家公務員向けのセミナーの開催などに取り組んでまいります。
また、企業で働く方々の資産形成を強化していくためには、企業による支援が非常に重要ですので、ＮＩＳＡ制度の普及に向けた企業の取組を後押ししてまいります。
さらに、国民の皆様が安心して資産形成に踏み出せる環境を整備するため、今通常国会に関連する法案を提出いたします。この法案には、中立的な立場から金融経済教育を提供する金融経済教育推進機構、仮称でありますが、これを令和６年中に設置することとするほか、金融事業者のみならず、企業年金も対象に、顧客本位の業務運営の定着・底上げを図ること、また、資産形成支援に関連する施策を国全体として推進する、国家戦略としての基本的な方針を策定することなどを盛り込んでいきます。
政府として、こうした様々な施策を総動員して資産所得倍増プランの目標達成を目指し、中間層を中心とする幅広い層の安定的な資産形成を実現させていきたいと、そのように考えております。

【質疑応答】

問）

本日、日本銀行総裁・副総裁人事案が国会に提出される見通しです。提示前なんですけれども、総裁に経済学者の植田氏、副総裁に元金融庁長官・氷見野氏、日銀理事の内田氏と報じられていますが、もし大臣の評価や期待があれば教えてください。また、今回の人事では、財務省としてどのように関わったのかも併せて教えてください。よろしくお願いいたします。

答）

今、お話にあった報道が、ここ数日あるということは承知しておりますが、本日、この後に政府から国会に対して日銀正副総裁の人事が提示されるものとなっておりますので、現時点では私からコメントは控えさせていただきたいと思います。手続の関係がございますので。
また、日銀人事において、財務省としてどのように関与したのかというお尋ねがありましたが、人事の検討プロセスに関することにつきましては、従来どおり、コメントを控えさせていただきたいと思っております。

問）

今日、内閣府の方で発表したＧＤＰが、先程、速報が出たと思うんですが、年率換算で実質伸び率が0.6％と２期ぶりのプラスとなりました。大臣としてのこの評価をお願いします。

答）

お話のとおり、本日公表されました2022年10－12月期の実質ＧＤＰの成長率はプラス0.2％、年率換算でプラス0.6％となりまして、２四半期ぶりのプラス成長となったところであります。
10－12月期におきましては、旅行等のサービス消費を中心に個人消費が増加するとともに、水際対策の緩和に伴うインバウンドの増加もあって外需がプラスに寄与するなど、ウィズコロナのもとで景気が緩やかに持ち直していることが示される結果となっております。
先行きにつきましては、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますけれども、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国におけます感染拡大の影響に十分注意する必要があると思います。
政府としては、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越えて、日本経済を再生するため、先般策定いたしました経済対策の裏付けとなる補正予算、これを迅速かつ適切に執行していくとともに、人への投資や成長分野への大胆な投資など、経済再生の実現のための予算を盛り込んだ令和５年度予算の速やかな成立を図っていきたいと考えております。

問）

冒頭、日銀人事の話がありましたけれども、提示はこれからなので具体的なことはまだだと思うんですけれども、一般論として現下の金融情勢に合わせて、ふさわしい人物像としてどのような資質が必要になるかというのを改めてでもいいのでお願いします。

答）

申し訳ありませんが、それにつきましても、これから国会に提示をされるという段階でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。

問）

冒頭ありましたＮＩＳＡの件なんですけれども、隗より始めよということで国家公務員へのＮＩＳＡへの取組というお話があったと思うんですが、具体的にいつ頃から考えていらっしゃるんでしょうか。

答）

国家公務員の方々にも積極的にＮＩＳＡを活用していただきたいという趣旨ですが、詳細、日程等につきましては事務方にお尋ねいただければと思います。

（以上）