鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年２月７日（火曜）10時01分～10時12分）

【質疑応答】

問）

日本銀行総裁人事について伺います。一部報道で、政府が日銀の雨宮副総裁に新総裁就任を打診したとありますが、事実関係を教えてください。また、大臣として、新総裁にはどのような資質が求められるとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

答）

今ご指摘のありました報道がなされたということは私も承知をしておりますけれども、事実関係については、私は承知をしていないところでありまして、何も聞いていないところであります。
それから、新総裁にどのような資質が求められるかということですが、後任の人事については、常々、総理も答えておりますけれども、その時点で、日本銀行総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると、こういうことでございます。
国会同意人事でもございますので、国会からも同意をしていただけるような最適な方を選任するということ、今の段階では、それに尽きるんだと思います。

問）

今日、日毎の為替介入の金額が公表されましたけれども、10月、１日としては過去最大となる介入もあったわけですけれども、これの効果のほどについて、現時点でどのように判断しているか、お聞かせください。

答）

今お話がございましたとおり、本日、昨年10月から12月分における日毎の介入額を公表いたしました。10月21日に５兆6,202億円、それから10月24日に7,296億円の円買い介入を実施したことを明らかにしたところでございます。
これらの為替介入は、投機による過度な変動に対しまして、適切な対応をするという観点から行ったものでありまして、一定の効果があったものと、そのように考えております。

問）

今後については何かお考えはありますか。今後も同様の対応なのでしょうか。

答）

足元の為替相場の動きとか、ましてや為替介入等について私が言及いたしますと、為替に不測の影響を及ぼしかねないということで、具体的な見解を示すことは控えますけれども、一般論で言いますと、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であります。
あのときの介入は、投機による過度な変動に対して、適切な対応をするということで行ったわけでありまして、政府としては、今後とも為替市場の動向をしっかりと注視していきたいと思っております。

問）

先程の質問で、日銀総裁人事ですが、大臣は事実関係を承知していないと。報道は、雨宮副総裁に打診をしたというもので、日銀総裁は財務大臣の任命人事だったと思いますけれども、その大臣が事実関係を承知していないというのは、財務省としてそういう打診をしていない、報道が違うということなのか、それとも正式に決まっていないということとか言えないことがあると。もし大臣が事実関係を承知していない、要するに財務省側からそういう打診がなされていないとすると、それはそれで重大なご発言だと思うんですが、その点の確認をお願いします。

答）

最終的には内閣が任命をするということだと思いますが、いずれにしても、財務大臣という立場で、重大な関心は持っているところでございます。
しかし、私として打診をしたことはございません。もちろん財務省としても打診をしたということはございません。

問）

財務省としてもないんですか。

答）

ありません。ここに書かれている人物に対してですね。

問）

官邸からそういった打診があった、政府内から打診があったという趣旨の、当然、財務大臣にはそういう情報が入るはずだと思うんですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。

答）

聞いておりません。

問）

もう１点、以前にお聞きした話ですけれども、金融庁のＮＩＳＡ投資の動画でひろゆき氏を活用している話を私が以前何度かお聞きしましたけれども、最近見ると金融庁の公式ホームページからその動画が消えていて、私の知る限り消えていると思っていまして、私自身もそういう報道を目にしてから初めて最近確認したんですが、大臣は前お聞きしたときに、今後のよりよい広報に資するようにと言うだけで公開は変えない方針を示されていましたけれども、この事実関係がどうなっているのかと今の考え方をお聞かせください。

答）

前回、あれは昨年の秋だったですか、お話をいただいたところであります。そのときもお答えしたと思いますが、やはり広報というものは、よりよいものを常に目指していくということで不断の見直しが必要であると、基本的にそう思っております。
そして今、政権においても、貯蓄から投資へという大きな方針の中で、11月に資産所得倍増プランというものができました。そして、12月に取りまとめられて今般国会に提出しております来年度の税制改正において、ＮＩＳＡの抜本拡充をすることになっております。そういう大きな節目を迎えておりますので、その節目の中で、やはり広報というものもそれに合わせて変えて充実しなければいけないと。
特に、これから重要だと私も思いますのは、金融リテラシーの分野であると思います。これから来年には中立的な金融経済教育推進機構、仮称ですけれども、そういうものもつくっていこうという中で、また金融庁自身のこうした広報活動も重要だと思います。
そういう観点で、先程申し上げた大きな節目を迎えましたので、それを踏まえて大きく転換したと、大きくつくり直していこうと、こういうことで今進んでいると、このように理解しています。

問）

つくり直しに伴って、ひろゆき氏の動画の公開をやめたんでしょうか。

答）

そういうことですね。

問）

そこには動画が適切でなかったという判断があったんでしょうか。あの動画の中にはＮＩＳＡにはほとんどリスクがないとか、実態とは違うことが語られていたわけですけれども。

答）

先程申し上げましたけれども、金融庁では、資産形成の促進でありますとか、金融リテラシーの向上を目的とした対談動画や解説動画について全面的に刷新することにしたと、こういうことであります。
もちろん、こちらのいろいろな伝えたいと思う気持ちもございますし、また様々なご意見というものもあるんだと思います。そういうものもやはり併せて考えるということも、よりよい広報をするという意味では重要なことであると、そのように思っています。

問）

刷新は大臣のご指示なんでしょうか。

答）

昨年の段階で、よりよい広報をつくるために不断の見直しをするようにという、そういう指示はしております。しかし中身の個別具体については、これは事務方に任せております。

問）

前の質問に戻るんですが、いわゆる円買い介入のところについて、規模の件で評価を伺いたくて、10月21日というのは、１日の円買い介入としては過去最大になったと思うんですけれども、この規模についての評価というのは大臣はどのように見ていますでしょうか。

答）

規模については、そのときの状況に応じて、専門的な分析等も含めて判断をしたものであります。
したがいまして、こういう数字になったからこうしたとか、この水準に達したからこうだとか、これだけの変動率があるからこうしたとかというのは、今後も為替介入は決してないとは言い切れないわけでありますので、それについては、ある意味、手の内をさらすようなものでありますから申し上げることは控えたいと思います。

（以上）