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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

（令和５年１月６日（金曜）11時01分～11時08分）

【質疑応答】

問）

少子化対策についてお伺いします。岸田総理が４日の年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に取り組むとして、６月の骨太方針までにこども予算の倍増に向けた大枠を提示するという方針を示しました。具体的な議論は今後になるかと思うんですけれども、こども政策を安定的に実施していくために、増税も含めた恒久財源の必要性について大臣として現時点でどのように考えていますか。お聞かせください。

答）

お尋ねの件でありますけれども、こども政策の強化につきましては、今後、こども家庭庁、４月に発足することになっておりますが、これを中心に具体的な検討が進められていくものと、そのように承知をしております。
私共といたしましては、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であって、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくこととしております。
その際に、様々な社会保険、医療保険や雇用保険などとの関係、それから国と地方との役割分担、受益と負担との関係などいろいろな論点があると思いますので、丁寧に検討をしていく必要があるんだと考えております。
そして、ご指摘にもありましたとおり、本年の骨太の方針では、将来的なこども予算の倍増を目指していく上での当面の道筋について、必要な安定財源の確保も含めてお示しをしていくことになると、そのように承知をしております。

問）

先程の閣議で大臣、10日から海外のご出張が決まりましたけれども、この狙いについて教えていただけますでしょうか。

答）

先程閣議がございまして、そこで出張について了解を得たところでございます。
１月10日から13日にかけまして、シンガポール、そしてベトナムを訪問いたします。目的は政府要人との面会等ということでございます。
訪問中は、シンガポールではローレンス・ウォン副首相兼財務大臣、ベトナムではホー・ドゥック・フォック財政大臣などと会談を行う予定でありまして、このほかにも数名、まだ調整中でありますけれども、政府の要人との面会をするということになっております。
その中身でありますけれども、各会談におきましては、二国間関係等に加えまして、本年は、ＡＳＥＡＮ＋３の共同議長国、これを日本がインドネシアとともに務めることになっておりますので、域内の金融協力等の重要アジェンダについて議論をしてまいりたいと思っております。
それからシンガポールにおきましては、日本が世界から選ばれる金融市場になることに向けた課題でありますとか、シンガポールの取組等を把握いたしまして、国際金融センターの実現のための検討に活かしていきたいと思っております。
そのような目的で両国を訪問する予定になっております。

問）

先程の１点目の質問の関連なんですけれども、自民党の税制調査会の幹部を務める甘利氏が、５日に出演したテレビ番組で、少子化対策の財源として将来的な消費増税、消費税率の引上げも検討の対象になり得るとの認識を示しました。大臣ご自身は、消費税の増税というのは検討対象になり得ると考えているのかどうか、お考えをお聞かせください。

答）

まずこども政策の財源ということでありますけれども、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては、先程も申し上げましたけれども、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含めて、幅広く検討していくということでございます。
そして、総理から小倉大臣に対しまして、経済的支援の強化や全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充などについて検討を進めて、こども政策の強化について取りまとめるよう指示が出されたところでございます。
その上で、甘利先生のご発言についての報道は承知はいたしております。報道として承知はしておりますが、今後の検討に当たりましては、先程申し上げましたようないくつかの論点、様々な社会保険との関係、国と地方との役割分担、受益と負担との関係などを踏まえて、丁寧に検討を進めていく必要があると、そのように考えております。
財務省として、今、将来の消費税の在り方について、政府として具体的な検討を行っているわけではないと、甘利先生としてのご意見であると、そういう受止めをしております。

（以上）