鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年11月25日（金曜）８時41分～８時45分）

【質疑応答】

問）

22日に開催された経済財政諮問会議で、令和５年度予算編成の基本方針について議論されました。その際に民間議員から、歳出について、コロナ前の早期復帰が必要であるとして、地方自治体が新型コロナウイルス対策に使うため、これまでおよそ16兆円が投じられた地方創生臨時交付金について経済情勢等を見ながら順次縮減すべきだとの提言が出されました。この交付金をめぐってはコロナ対策が疑問視される事業が散見されたり、多額の繰り越しが生じたりしているなど、今後の在り方について問題点も指摘されています。この民間議員の指摘への受け止めと今後の地方創生臨時交付金がどうあるべきか、大臣の見解をお願いいたします。

答）

22日の経済財政諮問会議において、今ご質問があったようなご指摘があったところでございます。
地方創生臨時交付金につきましては、これまで財政制度等審議会におきましても、新型コロナ対策としての関連が分かりにくい活用事例が見られる、真に必要な支援となるよう重点化すべき、といった指摘がなされてきたと承知をしております。
所管の内閣府では、こうした指摘も踏まえまして、自治体に対して成果目標の設定を求めるほか、事業の実施状況や効果を事業終了後に公表するよう要請するとともに、内閣府としても効果検証を行うなど、この交付金の効果的な活用に向けた取組が行われていると承知をいたしております。
こうした地方創生臨時交付金のあるべき姿も含めまして、新型コロナ対策における地方への財政措置につきましては、先日の諮問会議でのご議論も踏まえつつ、平時への移行も見据えながら、今後しっかりと検討していくことが重要であると考えております。

問）

先日の防衛の有識者会議の報告書の中で、コロナ対策で独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納を求める意見が出ていました。この件、財政審でも同様の指摘があったかと思うんですけれども、返納に関する大臣のお考えをお聞かせください。

答）

防衛費の財源確保の在り方につきましては、一般論といたしましては、防衛費は恒常的に必要となる経費であることを踏まえまして、歳出・歳入の両面からの検討を進め安定的な財源を確保していくこと、これが重要と考えております。ただ、現時点において、何か個別具体的な方向性が決まっているということではございません。
有識者会議からご指摘があった、過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の取扱いにつきましては、関係省庁とよく議論をしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、防衛費の財源につきましては、今後、有識者会議の提言も踏まえつつ、特に与党ともよく連携をして、防衛力強化の内容や規模と合わせて一体的に検討していきたいと考えております。

（以上）