鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣・神田財務官共同記者会見の概要

（令和４年９月22日（木曜）18時34分～19時03分）

【冒頭発言】

大臣）

皆さんこんばんは。私の方からまず発言をさせていただきます。足元の為替市場では投機的な動きも背景に、急速で一方的な動きが見られます。政府としてはこうした過度な変動を憂慮しているところでございます。為替相場は市場で決定されるのが原則ではありますが、投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができません。このような考え方から、本日為替介入を実施いたしました。引き続き為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては必要な対応を取りたいと、そのように考えております。冒頭私からは以上でございます。

【質疑応答】

問）

今回の介入は、日本による単独の介入でしょうか。その場合、海外特にアメリカとの調整というのはどのように行われたのでしょうか。

大臣）

関係通貨当局とは連絡を常に取り合っております。各国の反応につきましては、これは相手のあることでありますので、私からコメントすることは控えたいと思います。

問）

確認ですが、単独での介入ということですか。

大臣）

日本の立場というものについて、何をもって単独かということもあると思いますが、日本の立場の理解ということのために常日頃連携を取っていると、こういうことでございます。それに対する各国のコメントというものは、ここでは避けたいと思います。

問）

介入した時間帯は本日とありましたが、どの時点で介入されたのでしょうか。またそのために使われた資金というのはどのぐらいでしょうか。

大臣）

さきにタイミングについても予告をした上でやるものではないということを申し上げたところでございますし、また今お尋ねの規模につきましても、その中身につきましても、これはもう手の内を晒すようなものですから、そういうことは申し上げないというのが、これは常識だというふうに思います。

問）

先程、関係通貨当局とは連携しながらというお話でしたけど、実際に今日為替介入を行う前に、アメリカの通貨当局に通告をされたのか、通告をされたときにアメリカサイドはどういう反応だったのかというのが、まず１つ。あと関係当局というのは、Ｇ７のことを指しておっしゃっているのでしょうか。以上２点お願いします。

大臣）

詳しくは、また後ほど財務官からお話をしていただきたいと思います。財務官が窓口でやっているわけですから、財務官の方からお答えさせていただきたいと思いますが、先程申し上げたとおり、もうさかのぼれば昨年の段階からＧ７・中央銀行総裁会議等で、私の方からはこうした為替についての日本の憂慮というものは話をしておりまして、そしてこのことについては、このＧ７において過去の取決めといいますか、そういうものを再確認するということを言っておりました。折々に機会をとらまえまして、日本の立場というものは常に問題意識を言っているわけであります。そういうものを踏まえて、財務官として実際に事務的なところでも、対話を、連携を取っていると、こういうことでございます。各国のどの国がどういう反応をしたかということについては、コメントは控えたいと思います。

問）

では、少なくとも今回の為替介入は、Ｇ７との協調介入ではないという理解でよろしいですか。

大臣）

ですから、先程申し上げたとおり、何をもって協調介入というのか、それはお考えによるものだと思いますけれども、日本としては今までもこうした日本の立場を理解していただくための立場の表明をしておりますし、今回もそのことについて、今日もそういうような理解を得るためのこうした連絡を取り合っていると、こういうことです。

問）

何をもって協調介入なのかという点で、同時に足並みをそろえて同時に介入するという意味での協調介入という意味で言うと、アメリカとかＧ７との協調介入だったのかそうじゃないかというのはいかがでしょうか。

大臣）

よその国のことですから、それについては申し上げませんけれども、我が国として今日この為替介入を行ったということでございます。
為替介入については、考え方によればやったかやらないかも言わないということもあるわけでございまして、過去もそうだったと思います。日本としてやったということを申し上げているわけでありまして、ましてや他国のことについて申し上げないと、こういうことです。

問）

為替介入を過去もやったかどうか申し上げないこともあったとおっしゃったと思うんですけれども、今回あえて為替介入をやったと明言した理由、そのまた狙いを教えてください。

大臣）

総合的に考えて、その方がいいと思ったからであります。

問）

総合的にというのは、具体的に例えばどういう効果を狙ったのか、投機筋を意識したのか、牽制効果をどのように見ているのか、もう少し詳しく答えていただきたいです。

大臣）

最近のこの急激な動きですね、特に投機筋の動きを背景にして、これだけ急激な動きがあるということですので、為替介入というのは目的があってするわけですから、その目的の効果を高らしめるという意味において、今日こうして時間外でありますけれども皆様方にお集まりいただいて、今日介入を行ったということを申し上げているところでございます。

問）

狙いどおりの効果は上げられたと思いますか。

大臣）

今の動きをどう判断するかということだと思いますが、もちろん今々時点において、一定の効果というものが数字の上に表れていると、そういうふうに理解しております。

問）

今後どの程度介入を続けるご予定というか、お考えとかは今の話せる範囲でいいんですけどありますでしょうか。

大臣）

それは先程申し上げましたように、手の内を晒すようなものですから、そうしたことは申し上げません。

問）

改めて今日このタイミングでなぜ介入に踏み切ったか、もう少し詳しく教えていただきたいんですが、昼間、財務官の１度目のぶら下がりの直前に145円付近まで円安の、一旦円高になったときの後のぶら下がりでは介入していないと明言されましたが、その後介入されたということだと思うんですけど、このタイミングでというようなところをもう少し理由を教えてください。

大臣）

これも為替介入というのは、非常に機微なものであると私はそういうふうに理解をしております。従いまして、今後の効果等を考えるに当たっても、今後も介入を必要によればやるということを先程申し上げたわけですけれども、例えば何円ぐらいになったからやるんだとか、そこまではやらないんだとか、そういうようなことにつながるようなことになってはいけないんだと思います。ですから、そういうことについては、具体的にはもちろん申し上げることができないと思います。全体の流れを見て判断をしたと、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

問）

同じ通貨当局のうち、日銀が金融緩和を続ける中、財務省が円買い介入をするということで市場から資金を引上げる、いわゆる引締めにつながって、通貨当局の両者で矛盾した対応となっていますけれども、それについて財務省としてはどのようにお考えでしょうか。

大臣）

日銀の金融政策については、日銀の独立性がございまして、それを尊重しなければいけないという立場でコメントはいたしませんけれども、私どももそして日本銀行も、最近の急速な一方的な円安の進行が望ましくないと、そういう認識については共有をしていると思うんです。現に今日黒田さんが記者会見をされたわけでありますけれども、その中でも円安の影響につきまして、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、日本経済にとってマイナスだと述べられているわけでありまして、まさにこの点については共通の認識を持っていると、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後とも日本銀行と意思疎通を密にしながら、適切な政策運営に取り組んでいきたいと、そういうふうに思います。

問）

ちょっと話が変わるかもしれないですが、大臣が今回この為替介入をいつ、どこで、誰から連絡を受けたのか。また今回ちょっと日程変更をされているんだと思うんですが、どういった日程を変更されたのかについて教えていただけますか。

大臣）

今日はこういう動き、激しい動きがございましたし、この間には神田財務官と連絡を密に取っておりました。そして神田財務官と断固とした措置を取る必要があるという、そういうお考え、そして私の認識も一致をしましたものですから、この断固たる措置を取るということについて、私として了解をしたというところでございます。

問）

いつとか、どういった場所というのは教えていただけないですか。

大臣）

夕刻ですね。

問）

日程変更して、こちらに今来られているということでしょうか。

大臣）

日程変更というか、今日は出張に行っていたものですから。出張から帰ってきたところです。
あとの質問について、神田財務官の方からお聞きいただければと思いますが、よろしいですか。それでは、よろしくお願いします。

問）

先程、大臣にもいつまで介入を続けるのかというご質問があったと思うんですけれども、それに関連して今後、例えば日本が祝日であったり土曜日であったりしたときに、海外では市場が開いていて、そこで各国の中銀が利上げを決めて、また円安が動くとかいうこともあると思うんですけど、委託介入という可能性も今後はあり得るんでしょうか。

財務官）

その答えはものすごく簡単で、マーケットはもうある意味24時間365日です。従って、我々の体制もそういうふうにできていまして、いつでも、やり方はいろいろあります、別に東京からでもできますし、委託してもできます。なので祝日とかは、一切我々は意識したことが正直言ってありません。分かりやすく言えば、毎年困るのは、１月２日、３日とかは日本はみんなでお正月なんですが、ほかは関係ないんですね。あと毎週あるのは、例えば金曜の夕方って、我々はちょっと今週もやれやれと思ったらニューヨークが開くわけですね。だからはっきり言って、マーケットに従事している者にとって祝日とかの概念はない。ただ、それは別に働き方改革に反しているわけじゃなくて、地球は丸いとかやむを得ない事情で、最も合理的な体制をとってウォッチをして、必要があれば、どんな場合でも対応できるようにしている、だから、それは地震とかと一緒ですよね、災害に対して我々は24時間365日対応できる準備をするのが、国家公務員として当然の任務であるのと同じだと考えていただいていいと思います。

問）

先程の大臣のご発言の確認をさせていただきたいんですけれども、日本の立場というのは、憂慮は去年から伝えてきていて、本日為替介入して、各国のそれに対するコメントは控えるということをおっしゃいましたが、これはつまり実際に日本は単独介入することについてのコミュニケーションをとった、それについて理解を得たと、こういう解釈でいいのでしょうか。

財務官）

申し訳ないですが、ほかの国とどういうコミュニケーションを取っているかというのは、１つには外交機密、もう１つは市場との関係があって何かディスクローズする場合は相手の了解が必要なものですから、基本的には一種の対外秘になっております。ただ１つ言えるのは大臣がおっしゃったとおり、一種のマルチの場でしっかりと私どもの考え方、別に日本がこれを実施しているわけじゃなくて、同じ考えの国はたくさんありますので、それをやってそれでご存じのとおり、累次のＧ20、Ｇ７、更にはＩＭＦＣのコミュニケにも入っているのはご存じのとおりであります。それに加えて、本当に日常的に、Ｇ７に限りません。本当に今、不幸なことにオンラインでどこでもやれるんですね。これまた本当に週７日間、毎日のように議論する中で、たまたまマーケットとか、あるいは為替の話も出てくるので、もう過去とは全然違う意思疎通の密度と頻度だと考えていただいていいと思います。従って全てがつながっていまして、例えばロシアの戦争がある、エネルギー、あるいは食料危機が今、最大の問題の一つですけれども、コモディティプライスを通じてインフレになって、それで金融政策が変わって、その結果為替の変動になって、為替の変動がまたインフレを増加させるとともに、キャピタルアウトフロー、emergingの問題が発生したり、更には場合によっては金融に対しての悪影響、そして債務危機の爆発みたいな、過去にいろいろアメリカが金利を上げるプロセスで発生してしまったことが繰り返されないように議論する中で、今の為替の変動がどうだというような議論がなされるのは自然ですよね。だから何か特別にという感じではなくて、我々は日常的にＧ７だけじゃなくて、重要な国、あるいはある意味ケアしてあげなきゃいけないデットが重なっている、デット・オーバーハングの国々へのアドバイスを含めて、フォレックスの問題を含めたキャピタルマーケット、マネタリーマーケットというのはもう日常的に議論していると考えていただいていいと思います。

問）

相手国の反応は別として、日本が単独介入することについて理解を得ている、コミュニケーションを取っているというのがファクトという、そういう整理でいいのでしょうか。

財務官）

単独介入というか、我々の行動が何かということについてはかなり緊密に連携、連絡をしております。

問）

お隣の国の韓国もドル高・ウォン安に苦しんでいますが、韓国の状況というのは今回参考にされたのでしょうか。

財務官）

いや、特にはしていません。ただ全ての国の当局の行動、あるいは政策、更に言えばそれを規定している環境については分析、ウォッチをしております。ただそれは韓国に限りません。まさに百数十カ国を毎日見ているのが我々の仕事でありますので、その中で韓国はやはり比較的大事な国の一つだとは思っております。実際Asian Financial Crisisの一つの発火点にもなったわけですから、かなり丁寧に把握しているように努めております。

問）

あえてお聞きします。本日為替が一時145円をつけた中で、そういう日に為替介入を実施された。すると市場としては当然一種の防衛ラインと見なす向きがあると思うんですが、そういった狙いはありますでしょうか。

財務官）

それははっきりと否定します。全くありません。数字のことを考えたことは全くありません。ボラティリティーですね、基本は。大きく変動した、変動といっても、どれぐらいほかの問題とrelevantであるかということと、その背景となったものが合理的であるかということ、様々なことを考えながらやるわけですけれども、水準というのは全く考えていません。それはファンダメンタルズに沿って、360円のときもあれば75円のときもあるわけですよね。ただ、それが急に動いちゃったりすると、家計も企業もアダプトできない大変な迷惑を被るわけです。そういうのは、特にこのファンダメンタルズに外れた動きが投機的な問題であった場合は、やはり是正する必要があるだろうと、ならしてあげなきゃいけない場合もあるし、あまりにもおかしなボラティリティーの場合は、やはりマーケットを正常化する営みというのが求められるんだと思います。

問）

先程介入したのは夕刻だという形で、時刻とかは多分明言されていないと思うんですけれども、何時ぐらいに意思決定して何時ぐらいに実施したのか、そしてまた介入を実施したのは東京市場なのか、どこの市場でやったのか、もう少し詳しく教えていただきたいです。

財務官）

申し訳ありません。それについては、やはりまさに大臣がおっしゃったとおり手の内を明かしますし、いろいろな方に協力してもらった、言ってみれば一つのエンタープライズなんですね、介入という作業は。なので、その人たちに迷惑をかけますので、申し訳ありませんが申し上げることはできません。ただ、マーケットの動きを見て取材をされれば、ある程度この辺かなというのは分かると思います。

問）

規模については、先程コメントできないというお話でしたけれども、いずれ発表される書面とかでは数字が出てくるのかなと思うんですけど、現時点でざっくりとでもお話しできる数字があれば、改めてお聞かせいただければと思います。

財務官）

申し訳ありませんけども、まさにずっとウォッチをしているので、また１分後に増えるかもしれないし増えないかもしれない、そういった状況で数字を申し上げることはできません。ただ通常毎月末に規模を公表しています。これは私が為替課にいたときに、ディスクロージャーの観点から始めたのと、どっち道いろいろな資金の統計で、分かるものですから、じゃあ月末にはディスクローズするべきだろうというのを決断して今日もやっていますので、通常であれば９月30日に発表できるのではないかと思います。そのときの数字は更に今から積み上がっているかもしれませんし、上がっていないかもしれない。それを含めて、何も今は申し上げられる立場にないということであります。

問）

午後イチのぶら下がり会見のときには、短期的にはものすごく影響があるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、これを長期的に続けた場合、財務官としてどのような弊害が出てくるか、一般論でも結構なんですけれどもお伺いできますでしょうか。

財務官）

弊害というより、介入って別に水準を無理やり変えるというものではありません。やはり無秩序な動きとか過度な変動に対してしっかりと対応していく、まさにＧ７のコミュニケとかにあるものですから、ずっとやっていってその効果、例えば160円とか180円とかに固定するのは、それは固定相場制と言います。なので、そうではありませんので、日本はあくまでも変動相場制の中で介入というのは、そういったときに通常のしっかりしたマーケットのメカニズムが正常に働いていないときになされるものですので、例えば未来永劫固定化するようなことは考えていません。ただファンダメンタルズに沿って徐々に動いていけば、それはある意味、国力を反映したものでもありますし、それから様々な経済主体が適応していくこともできる、まさにこの円高の中でいろいろな企業が適用する。ただ急だとそれはできませんので、あまりにも急に動くというのは、我々は是正しなきゃいかんと思っています。

問）

アメリカが歴史的なインフレに苦しんでいる中で、介入は難しいんじゃないかという見方もありましたけれども、その点政府としてアメリカとのコミュニケーションの中でも、どういう整理をされたのか、もしお聞きできればお願いします。

財務官）

アメリカとはもう本当に緊密に、先程申し上げたとおり為替を上乗せするので、ものすごくいろいろなことで、まさに同盟国として議論をしているので、もう本当に意思疎通は非常に図られているというふうに考えております。そういった話というのはどっちかというと、マーケットトークで出てきている話で、私からアメリカがどういうことをおっしゃっているかというのは言う立場にはありませんけれども、非常にいい意思疎通ができているということは言えると思います。

問）

日本の外貨準備の残高を考えれば、介入というのもいつまでも続けられるものではないと思うんですけれども、あえてそういう消耗戦みたいなおそれに財務官ご自身どうお感じというか、お聞かせください。

財務官）

それはあんまりないですね。必要があれば外貨準備というのは国の通貨の安定、あるいは価値を守るためにあるので、それはほかの国、途上国、日本も昔そうだったわけですけれども、それはその兵糧としてしっかりと最後まで使うということだって理論的にはあり得ます。ただ別にそれで尽きちゃうわけではありません。本当に日本の通貨がこれ以上下がってしまうということが、国際経済にとって不利益である、あるいはおかしいということであれば、別に日本じゃなくてほかの国にやってもらってもいいし、あるいは国際的な対応もあるでしょうから、別にそれがこの限界値であるということは、私もずっと国際的なネットワークの仕事をしてきていますので、あんまり考えたことはないですね。実際、今まで日本はチェンマイ・イニシアチブにしてもＩＭＦのセーフティーネットにしても助ける側だったんですけれども、非常に日本が本当に悲惨なぐらいに国力が落ちたら、いろいろな人に助けてもらうことだってあり得ますし、そのために我々は非常に大事な信頼関係を各国当局、あるいは国際機関と大事に育てているということであります。

問）

先程、大臣への質問の中で、介入を今回公表したというところは総合的な理由だという説明がありましたけども、この総合的な理由、判断というところについて、もう少し狙いだったりとか伺えたらと思います。

財務官）

これは非常に難しくて、まさに大臣がおっしゃったとおり総合的にしか言えないんですね。例えば、マーケットの一役だとして我々やるわけですよ。そうすると、その人たちはそれをディスクローズしますかといったら普通しませんよね。まさに言ってみれば、私的な秘密の商取引の場合が多いと思います。その方が効き目がある場合もあるし、いろいろな当事者の関係で守らなければいけない場合もある一方で、他方で我々はパブリックセクターですのでディスクロージャーが基本です。なるべく国の構造というのを国民にシェアして、そして歴史の審判を得る、あるいはアカウンタビリティーを高めるということは基本であって、そのぶつかり合いの中で、正直に申しますと公表してバンドワゴンを募った方が得かとか、いや、言わずにやった方が実は効果が高まるのか、いろいろなことを当事者は考えるものです。そういった中で総合的に判断して、今回は正直言ってもうみんな分かるわけですね。マーケットを見ていたら、もうこれは介入だなと、それで隠しているのも変だなというのも当然あって、例えば皆さんにあの時点で言えないとか、知らないとか、ましてややっていないと言ったら、それはうそですけれども、それも総合的な判断の一つですね。隠し切れるものではない規模になっていましたのでというのもあるのかもしれません。まさに総合的に考えて大臣がご決断なさったということだと思います。

（以上）